地域医療を真剣に守ろうとするなら, 阪南市長・阿南市長・宝塚市長は,地域エゴを捨てて,医師供給元である大学が示す。 選択と集中・再編ネットワークに従うべきである。

地域医療を真剣に守ろうとするなら, 阪南市長・阿南市長・宝塚市長は,地域エゴを捨てて,医師供給元である大学が示す。 選択と集中・再編ネットワークに従うべきである。 
市長は当直・夜間勤務に付き合って 経営形態が現状のままでいけると判断しているのであろうか? 
改革を望まない, 組合・ 官僚を叱咤激励して,政治生命をかけて頑張ってほしい。 
崩壊を臨床研修制度の責任に転嫁しないでほしい。 
医師が,魅力を感じる経営体質にする勇気がないだけである。 


南部4病院統合:「府の案には乗れない」 阪南市長「入院機能残らなければ」 /大阪 
2009.08.14 毎日新聞  
  
 ◇阪南/貝塚/泉佐野市立病院などの統合 

 阪南市の福山敏博市長は12日、府が阪南、貝塚、泉佐野3市立病院と府立泉州救命救急センター統合を表明したことについて、「入院機能が残らないのであれば、統合には乗れない」と述べた。府が先月末に示した案では、貝塚を北分院、泉佐野を南分院とし、阪南は入院を担わないとされていた。 

 福山市長は同日の市議会特別委員会で、「将来的に統合を検討しなければならない。現185床の縮小はやむを得ないが、135床前後は確保するよう府に要望する」と答弁。終了後、病院を存続するためには国の地域医療再生計画に基づく交付金が不可欠と指摘し、「老朽化した施設の改築や医師確保にもつながる」と述べた。 

 市は、市立病院について、「リハビリなど回復期医療を基本とした病院として役割分担する」との意見を同日、府に提出。今月末にも府と3市で意見をまとめ、国に提出するという。【酒井雅浩】 

  

[衆院選・徳島の課題](3)医師不足 「医療崩壊」病院の危機(連載)=徳島 
2009.08.14読売新聞  
  
 ◇2009衆院選 

 ◆集約へ地元理解を 

 「4年前に着任した時は医師が不足しているとは全然感じなかったが、今の状況はガタガタだ」。県立海部病院(牟岐町)の川端義正院長は険しい表情で語る。就任した2005年4月には、12人の常勤医がいたが、都市部の病院に移るなどして、今年4月までに7人になった。 

 辞めた常勤医5人のうち1人は産婦人科医で、病院から常勤の産婦人科医がいなくなった。他の病院から医師を派遣してもらってしのいだが、派遣が困難になった07年8月末、ついに出産の受け入れを休止した。海部郡内にお産ができる施設がなくなり、妊婦たちは現在、牟岐町から車で1時間以上かけて阿南市や徳島市の病院に通っている。 

 阿南市の産婦人科で08年12月に長男を出産した牟岐町の女性(35)は「出産前は週1回のペースで一人で車を運転して通った。体力的にも精神的にも負担が大きく、ガソリン代も高くついた。地元で生みたかったのに」と話す。 

 へき地の医師不足は深刻だ。医師たちの専門医志向や、生活が便利な都市部の勤務を希望する傾向が原因だと言われている。5年前から研修医が自分で研修先の医療機関を選べるようになったことも影響している。 

 県によると、県内の医療機関で働く医師は、06年末現在で2174人。人口10万人当たりの医師数は270人で全国2位だ。ところが、3分の2が徳島市など県東部に集中しているという。 

 「地方の病院だと、専門分野だけでなく、どんな病気でも診なければいけない。それが避けられる理由かも」と海部病院の圓乗(えんじょう)敏秀事務局次長は分析する。 

 医師不足によって患者も減り、病院経営が厳しくなる悪循環。海部病院では08年度、入院患者は2万4617人で前年度より約2割減った。外来患者も4万9446人で約1割減。このため、08年度は約1億4000万円の赤字になる見込みという。 

 「『医療崩壊』とよく耳にするが、まさに今、この病院で起こっている」と川端院長は肩を落とす。県内の公立病院の多くが同じような問題を抱えている。 

 国や県は、解決策を病院の「集約化」に求める。総務省は07年、公立病院の経営改革のガイドラインを策定。県も09年3月、県内の公立病院の再編・ネットワーク化の基本方針を決めた。県内を6地域に分け、病院を統合したり、拠点病院を置いたりして集約化を進める方針だ。「海部病院に郡内の医師を集め、効率的に運営する方法もある。ただ、それには地元の理解が不可欠だ」と県の担当者は言う。 

 県の方針に対して、日和佐、由岐と二つの町立病院を持つ美波町は、早々と両病院の存続方針を打ち出した。由岐病院の木本節事務長は「我が町の医師がこれ以上減ることは考えられない」と反発。集約化は難航しそうだ。 

 医師不足、経営悪化。負の連鎖を断ち切る処方せんを示すことができるのか。政治の力が問われている。(浦野親典)  (おわり) 


<明日を託せるか 「異変」の現場から>’09総選挙(3)医師不足 病院間で奪い合い激化 
2009.08.13神戸新聞   
  
医師不足 

病院間で奪い合い激化 

 昨年4月、宝塚市立病院は産婦人科の分娩(ぶんべん)と入院を休止した。5人いた常勤医が次々と大学病院に引き揚げられ、医師がいなくなったからだ。 

 かつて産声が響いた4階東病棟は現在、入り口が施錠されたままだ。年間約500人が誕生した分娩室では、機械に布がかけられている。 

 休診を聞いたとき、第2子の出産を控えた三田市の主婦(35)は「困ったな」と思った。宝塚市に実家があり、2005年に長男を産んだ同病院を出産場所の一つに考えていたからだ。 

 「慣れた場所、という思いもあったが、何よりも安心だから」。自分自身が未熟児で生まれたこともあり、総合病院であることに安心感を持っていた。 

 医師不足は全国的な問題で、阪神地域の公立病院でも診療科の休診が相次いでいる。特に深刻なのが産婦人科だ。 

 宝塚市立病院は05年まで、兵庫医大(西宮市)から常勤医5人の派遣を受け、24時間の出産や急患に対応。ところが06、07年に1人ずつ減り、08年には残った3人が引き揚げられることになった。 

 西宮市立中央病院も常勤医3人の引き揚げで、06年から分娩を休止。伊丹市でも分娩数を一時制限した。川西市立病院も一時分娩を休止したが、紹介業者から嘱託医の派遣を受けて再開した。

 背景には、公立病院に医師を派遣する大学病院の事情がある。04年から始まった新臨床研修制度によって人手不足に陥り、次々と医師を引き揚げているのだ。また産婦人科には、なり手がいないという根本的な原因もある。 

 厚生労働省の調査では06年までの10年間で、医師数は14%増えたが、逆に産婦人科医は5%減。労働環境の厳しさ、医療訴訟の多さが原因とみられている。 

 衆院選のマニフェスト(政権公約)では各党とも、医師数を増やす(自民)▽大学医学部定員を1・5倍に(民主)▽診療科ごとの医師養成数の目標設定(公明)▽公的医療機関への支援強化(共産)-などを打ち出す。 

 宝塚市立病院の酒井伸一副事業管理者は「現状は、限られた数の医師を病院同士で奪い合っているだけ。もはや一病院や一大学の問題ではない」と強調。分娩再開には最低3人の常勤医が必要だが、確保のめどは立っていないという。 

 先の主婦は昨年9月、宝塚市内の医院で無事に長女を出産した。「子育て支援に注目が集まるが、育てる前に安心して子どもが産める社会にしてほしい」と願っている。(切貫滋巨)