滋賀県東近江市 市立2病院 統合して 350~400床規模の一般急性期病院を新築して確保する必要性がある。 同市内にある、200床の国立病院機構滋賀病院も再編統合が当然である。



滋賀県東近江市 市立2病院 統合して 350~400床規模の一般急性期病院を新築して確保する必要性がある。 
同市内にある、200床の国立病院機構滋賀病院も再編統合が当然である。 


前提条件 

1・蒲生病院  120床 (60床) ( )稼動病床 
2・能登川病院 120床 (60床) 
3・国立滋賀病院200床 (100床) 

東近江市 3病院がいずれも 病床利用率50%を 
速やかに 改革する必要がある 
新築すれば 医師が集まると考えているなら 幻想に過ぎない。 
委員である全国病院事業管理者等協議会の矢野右人会長は、長崎県で病院再編を進める経験から「東近江医療圏内の病院の病床利用率は低く、病院の整理が必要では」と述べた、さらに 医師不足の真の原因は「医療そのもののあり方にあるとして、DPCなどで平均在院日数が半減するということは、病床数が 倍増することと同じで 医師の過酷労働を加速させた。 
長崎県立精神医療センター306床を、 141床に減少させたが、 医師数はそのままにして、 平成21年企業団に組み入れ、改革成功させている。 

又、新築まで5年程度は必要とされようが、5年後80名の医師が、待機しているわけではない。 
滋賀大・府立医大の、指導に従って計画的に、現実的医師、 招聘の仕組みを今から始める必要がある。今から 医師に魅力がある経営体質に出来なければ 絵に描いた餅で終わるであろう。 



急性期病院 確保を 東近江地域 公的病院検討会議 医療計画を提案 
2009.08.06 京都新聞  
  

 「東近江地域医療圏域における公的病院検討会議」の第2回会合が5日、近江八幡市の市立総合医療センターで開かれた。会議を呼び掛けた同センターは、東近江市での一般急性期病院の確保などを盛り込んだ地域医療再生計画を提案した。 

 計画は、都道府県が2次医療圏単位で定める計画に国が補助する地域医療再生基金を念頭に、同センターが独自に作成した。 

 現在、200床の国立病院機構滋賀病院が最大の東近江市に、350~400床規模の一般急性期病院を確保する必要性を指摘。圏内の病院の連携で、がん診療連携拠点病院の機能達成を図る。県内全域で臨床研修医を受け入れ、各病院の得意な診療科で研修してもらう制度も提案している。 

 今後、県を交え東近江市と協議したい意向。計画作成に伴い、3回の開催を予定していた同会議はこの日で打ち切った。 

 会議には病院、大学、県の関係者らが出席。京都府立医科大の山岸久一学長は「医師確保のため、東近江市にも中核病院が必要」と述べた。全国病院事業管理者等協議会の矢野右人会長は、長崎県で病院再編を進める経験から「圏内の病院の病床利用率は低く、病院の整理が必要では」とした。(大橋晶子)