地方独立行政法人化と、 財務・会計情報システム~新システムの開発は不要で既存の医療法人会計システムを利用すべきである。



地方独立行政法人化と、 財務・会計情報システム~新システムの開発は不要で既存の医療法人会計システムを利用すべきである。 

地方公営企業法規則(勘定科目の区分) 
第二条の二   病院事業の勘定科目は、別表第一号に定める勘定科目表に準じて区分しなければならない。 
独立行政法人化後 公立病院の財務諸表は医療法人の財務諸表と同様に作成されることになる。 
医療法人に広く普及している 財務諸表作成のシステムをそのまま利用すべきである。システム開発費が不要である 
 従来の 公立病院の財務諸表は自治体職員以外には難解である  今後は 医療法人会計と同様となるから 民間病院と比較が容易になる 
公立病院担当者は 旧病院特別会計の 財務諸表を忘れる必要がある。 独立行政法人の損益計算書・貸借対照表は 医療法人と同じという理解が必要である 
借り入れ資本金なる理解不能の勘定科目も当然なくなる 

公営企業型地方独立行政法人の財務諸表の体系は、次のとおりである。 
(1) 貸借対照表 
(2) 損益計算書 
(3) キャッシュ・フロー計算書 
(4) 利益の処分又は損失の処理に関する書類 
(5) 行政サービス実施コスト計算書 
(6) 附属明細書 


独立行政法人の評価委員会の委員は 従来の公営企業の会計に堪能な方はほとんどいない・。医療法人の会計は民間企業の会計原則なので 評価委員が苦もなく評価業務遂行できる 
平成17年~24年設立予定の11独立行政法人の評価委員の本業の一例 

1・静岡県立病院機構 
 三島社会保険病院院長・明治大学教授・弁護士・県医師会 副会長・戸田書店役員 

2・東京都 健康長寿医療センター 
 自治医科大学学長・医科歯科大教授・青山大教授 
 都医師会副会長・読売新聞 編集委員 
  


民間病院と比較可能な形での財務情報の開示(ガイドライン抜粋) 

民間病院との間の比較可能性の確保の観点から、公・民の会計制度の相違点を踏まえつつ、当該公立病院について病院会計準則(平成16年8月19日付け厚生労働省医政局長通知)を適用した場合の病院別の財務情報を整備し、その積極的な開示に努めることが望ましい。 


積極的な情報開示(ガイドラインQ&A抜粋) 

Q55 
「地域の民間病院等における状況等を併せて明らかにする」とあるが、役割の異なる民間病院については、ただちに比較の対象とはならないのではないか。 

A55 点検・評価・公表に際しては、住民にわかりやすく行うことに努めるべきであり、その一環として、地域において民間病院等が立地している場合には、最初から比較対照の努力を放棄するのではなく、果たしている役割、運営体制・手法等において、なぜ違いが出るのかを説明し、公立病院が一般会計負担を求めることについて理解を得るよう努力を払うことが必要であると考える。 

Q56 
「地域の民間病院等における状況等を併せて明らかにする」とあるが、情報収集が困難ではないか。 
A56 現状では民間医療機関等の経営状況が公表されていない場合も多く、民間病院との精確な比較対照には技術的な限界があることは事実であるが、全国的な統計データの状況や医療法改正に伴い整備される情報開示制度等を活用して工夫いただきたい。