共立湊病院 指定管理者候補決定と地域医療振興協会(以下協会という) 協会が公募に応じなかった経緯が明らかになった。



共立湊病院 指定管理者候補決定と地域医療振興協会(以下協会という) 
協会が公募に応じなかった経緯が明らかになった。 
7月初旬に行われた 賀茂医師会理事会において 協会常務理事 共立湊病院小田院長(加茂医師会理事)が次の様に述べた(賀茂医師会関係者の言) 
1・公募に応じなかったのは 協会理事会の決定である。 
2・院長としては 応募したかった。 
尚 賀茂医師会理事会は 指定管理者候補(聖勝会)が正式決定すれば支援する(理事から異論は出なかった) 


(共立湊病院改革推進委員会 答申2008・11・21 抜粋) 

(1)指定管理者制度による公募について 
国立病院・療養所再編成計画上移譲施設として位置づけられていた国立湊病院を、関係市町村が移譲を受け、平成9 年共立湊病院として開設したが、これは社団法人地域医療医振興協会の管理委託を前提に実現したものであ 
る。 
指定管理者制度の発足に伴い、同協会は、指定管理者として今日まで共立湊病院の運営を通じ、地域医療の確保のため多大な貢献を行ってきた。 
同協会は、今日、国立病院から地方自治体に移譲された病院など多くの病院について、指定管理者となっているが、この共立湊病院が原点となった病院である。 
直接病院を経営した経験のない市町において、今後、共立湊病院を直営することは困難と考えられるので、従来通り指定管理者制度の基づき運営することが必要である。 
地域医療振興協会に対し行っている指定管理者の指定は、3年間(平成20 年4 月から23 年3 月)であり、その後指定管理者については再公募となる。同協会が積極的に継続して医療を担当して欲しいと願うものであるが、公募に際しては、多くの法人が参加してもらえるよう、社団法人賀茂医師会が求める病院機能なども参考に、共立湊病院組合の条件を示し、早い段階から事に、幅広くいろいろな法人に対し働きかけることが必要である。 
なお、公募条件の一部として次のことが考えられる。 

① 公立病院としての役割を果たすため交付されている交付税部分など、一定額については病院に交付する。 
② 原則利用料金制を採用する。 
③ ①以外の病院経営の赤字補填は行わない。 
④ 減価償却費は徴収する。 
⑤ 常勤医 10 名以上を確保する。 

(注)大分県のある町において、隣接する市との合併に伴い、地域唯一であった国保病院が廃止を迫られる状況となった際、当該病院に勤務していた医師4 人(自治医大出身者)が、「この地域から病院がなくなっては、住民が困る」と、自ら医療法人を設立し、町有地を無償で借り上げ、建築費は福祉医療機構等から借り入れ、90 床の新病院を建設した事例がある。町が合併と平行して進めていた新病院計画では採算を無視した高額建築の設計であったため、設計を見直し、町の計画の半額以下で建設している。この事例は、4 人の医師たちの大な決断と大変な努力によって、地域医療が守られたものであるが、減価償却費を計上しても、黒字経営を維持している。(19 年度決算) 

(2008・11・21記者会見抜粋) 

(長会長) 
雇用者の立場を認識した責任を果たしていないという点でも、地域医療振興協会が撤退するなんていう突然の発言は無責任です。3月末に撤退するとか、3年で撤退するといっている。職員の身分がどうなるか発言していない。職員の不安を惹起して、動揺が始まる可能性が高い。次の経営者がはっきりさせなければならない。そういうことをきちんとできる指定管理者を早く公募しなければならない。建てかえなければ撤退するといっている。建てかえても、3年で撤退する可能性がある。確認せざるを得ない。 

○記者 地域医療振興協会の対応について批判的ですが……(個別質問) 
○長会長 共立湊病院で勤務している、地域医療振興協会の医師の献身的努力に対しては繰り返し、委員会において、深く敬意を表している。私が批判しているのは、協会本部の経営体質である。地域医療振興協会が設立目的に忠実に準拠して指定管理者としての責任を過疎地でこそ果たしてほしいと考えています。公益社団法人として認定を受けるなら、収入は適正費用を超えてはならないことにも留意して、国民の批判を受けない様な事業活動を行う必要があります。