地域医療再生計画・地域医療再生臨時特例交付金交付の決定はあくまで 医療圏単位での医療機能の強化・医師確保解決に即効性がある事と 医師確保との直接関連性・合理性が強く求められる。



地域医療再生計画・地域医療再生臨時特例交付金交付の決定はあくまで 医療圏単位での医療機能の強化・医師確保解決に即効性がある事と 医師確保との直接関連性・合理性が強く求められる。 
医師不足が困難であるのは全ての医療圏に共通している。単純に不足割合の酷い医療圏が選定されるなら壮絶な無駄使いになる。解決策が具体的でなければならない。 
都道府県医療審議会などが 県庁の担当課の原案をそのまま追認しそうである。 
改革ガイドラインとの整合性を厚生労働省が注意喚起している。 
医療圏単位で 選択と集中 役割分担が具体的であることが必須である。医師に魅力のある経営体質にすることが明確でなければならない。 
金額を積み上げるための 箱物 緊急性の乏しい医療器械投資は医師確保との直接関連性がない限り認められない 
基金消化後も 地域医療体制が 後戻りしないよう経営形態の変更が 議会での意思決定も当然求められる 
改革プランが絵に描いた餅である場合は本省の有識者会議で門前払いとなるであろう。 


広島県地域医療再生基金条例をここに公布する。 
               平成二十一年七月六日 
広島県知事 藤 田 雄 山 
広島県条例第二十八号 
広島県地域医療再生基金条例 
(設置) 
第一条医療機能の強化、医師の確保等の地域医療の課題を解決することを目的として県 
が策定する地域医療再生計画に基づく事業の実施に必要な経費の財源に充てるため、広島県地域医療再生基(以下「基金」という。)を設置する。 
(積立て) 
第二条 基金として積み立てる額は、予算で定める。 
2 国から交付された地域医療再生臨時特例交付金相当額は、この基金に積み立てる。 
(管理) 
第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。 
2 基金に属する現金は、必要に応じ、確実かつ有利な有価証券に代えることができる。 
(運用益金の処理) 
第四条 基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入する。 
(処分) 
第五条 基金は、第一条の事業の実施に必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。 
(繰替運用) 
第六条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。 
(相殺のための取崩し) 
第七条知事は、基金に属する現金を預金等(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号 
)第二条第二項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律 
第五十三号)第二条第二項に規定する貯金等をいう。以下同じ。)として金融機関等( 
預金保険法第二条第一項に規定する金融機関及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第 
一項に規定する農水産業協同組合をいう。以下同じ。)に預入れし、又は信託している 
場合において、当該金融機関等に係る保険事故(預金保険法第四十九条第二項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第四十九条第二項各号に掲げる保険事故をいう。)が発生したときは、当該金融機関等に対する借入債務(県が保証契約により負担することとなる債務を含む。)と当該預金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができる。 
(委任) 
第八条 この条例に定めるもののほか、基金に関し必要な事項は、知事が定める。 
附 則 
この条例は、公布の日から施行する。 



地域医療再生に補助金、与党、1兆円の基金検討2009年3月28日:asahi.com      
 医師不足対策や救急医療体制の強化を目指し、与党は27日、追加経済対策に「地域医療再生基金」(仮称)の創設を盛り込む方向で検討に入った。都道府県ごとに地域医療再生計画をつくり、計画実施に必要な費用を基金から補助する。09年度補正予算を念頭に税負担で基金を設置し、少なくとも3年間で1兆円規模とする案が浮上している。 

 与党が厚生労働省と調整中の案によると、都道府県が医師確保や救急医療体制の整備などを盛り込んだ地域医療再生計画を策定。実施に必要な費用を国が補助する。地方の実情に応じ、幅広い使途を認める方針だ。 

 現時点では、大学病院などと連携した医師派遣システムの強化▽産科を強化した病院への支援▽病院内・病院間をネットワークでつなぐIT(情報技術)基盤の整備▽医学生の地元定着を促すための奨学金や寄付講座の支援――などが想定されている。 

 国は医療機関などを対象にした施設整備や人件費などの補助について、都道府県にも負担を求めてきた。しかし、財政難で自治体が支出できず、結果として国の補助制度そのものが使えないケースがあった。基金は、こうした「地方負担分」の軽減にも活用する方針だ。 

 地域の拠点病院を強化することで、周辺に予防医療につながる薬・医療機器メーカー、介護事業所などを集積させ、「健康長寿産業」が地域の雇用の受け皿となることも狙う。 

 このほか、災害時に地域医療の中核となる災害拠点病院の耐震化費用の補助率の拡大も検討している。厚労省によると、国の耐震基準を満たしているのは6割弱。国は4月から耐震化工事の補助率を従来の3分の1から2分の1に引き上げるが、追加対策で補助をさらに手厚くする。 



・地域医療再生計画について(平成21年6月5日医政発第090605009号)(PDF:1,556KB)【医政局指導課 医療法関係】 
  
・地域医療再生臨時特例交付金の運営について(平成21年6月5日医政発第0605008号)(PDF:253KB)【医政局指導課 医療法関係】 
  
・平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付について(平成21年6月5日厚生労働省発医政第0605003号)(PDF:255KB)【医政局指導課 医療法関係】 
  


 
厚生省 ホームページより抜粋
 
 
【関連通知】

・地域医療再生計画について(平成21年6月5日医政発第090605009号)(PDF:1,556KB)【医政局指導課 医療法関係】

・地域医療再生臨時特例交付金の運営について(平成21年6月5日医政発第0605008号)(PDF:253KB)【医政局指導課 医療法関係】

・平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付について(平成21年6月5日厚生労働省発医政第0605003号)(PDF:255KB)【医政局指導課 医療法関係】