沖縄県立病院のあり方検討部会で委員の一人伊関友伸氏(城西大学准教授)と、県内の医療関係者の意見交換会が行われ、公務員型独立行政法人化が提案されたと報道されている。



沖縄県立病院のあり方検討部会で委員の一人伊関友伸氏(城西大学准教授)と、県内の医療関係者の意見交換会が行われ、公務員型独立行政法人化が提案されたと報道されている。 
ガイドラインでは、一般独立行政法人のみ(非公務員型)が想定されている。反対者が多いので妥協案かも知れないが、ぶれれば沖縄県立病院の存続は困難になろう。平成16年4月から国立大学が非公務員型の国立大学法人としてスタートしたのをはじめ、“公務員型独立行政法人について、その業務の内容に応じ非公務員化を進める。”旨の閣議決定がなされている。』 


(参考) 

設立予定の非公務員型独立行政法人 

独立行政法人国立がん研究センター 
独立行政法人国立循環器病研究センター 
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 
独立行政法人国立国際医療研究センター 
独立行政法人国立成育医療研究センター 
独立行政法人国立長寿医療研究センター 
上記6法人は、平成20年12月12日可決成立、同年12月19日公布の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」(平成20年法律第93号)により、平成22年4月1日設立予定 



(以下ガイドライン 抜粋) 

経営形態のありかた 

○ 地方独立行政法人化(非公務員型) 

非公務員型の地方独立行政法人化は、地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行政法人を設立し、経営を譲渡するものである。 

地方公共団体と別の法人格を有する経営主体に経営が委ねられることにより、地方公共団体が直営で事業を実施する場合に比べ、例えば予算・財務・契約、職員定数・人事などの面でより自律的・弾力的な経営が可能となり、権限と責任の明確化に資することが期待される。 
ただし、この場合、設立団体からの職員派遣は段階的に縮減を図る等、実質的な自律性の確保に配慮することが適当である。 
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「公務員型」独法を提案/県立病院/検討委伊関氏 意見交換会で討議 
2008.12.21沖縄タイムス社   
  
県立病院のあり方検討部会委員の一人で病院経営に詳しい伊関友伸氏(城西大学准教授)と、県内の医療関係者の意見交換会が二十日、開かれた。一部の関係者が独法化賛成を表明する一方、県立病院医師らは慎重な姿勢を示した。伊関准教授は県立六病院すべてを、公務員型の地方独立行政法人とすることを提案。検討部会ではこれまで、独法化の前提として職員の非公務員型を検討しており、公務員型の提案は初。 

 県公務員医師会が主催。会場の県立南部医療センター・こども医療センターには約五十人が集まった。

 伊関准教授は、県立病院の危機的な経営の背景に総務部など、県中枢部の医療への無理解を挙げ、病院再建には県庁の事務部門からの脱却が必要と強調。県立病院が抱える約百億円の一時借入金解消のために独法化が必要と述べた。 

 その際の条件として(1)現在の繰入金を最低限とし、企業債償還分は上乗せ繰り入れ(2)職員給与の見直し(3)市町村の財政負担(4)事務トップを天下り役人にしない(5)県立病院適正利用条例の制定(コンビニ救急や未収金をなくす)―を挙げた。 

 参加した医師からは、独法化を懸念する発言が相次いだ。「県の進める独法化は県立病院の切り離し。一定の繰り入れをすれば後は病院の責任という態度だが、それで再建が可能なのか」「独法化は国が公的医療を縮小する中で出てきている。医療費を財政負担とみなした先の動きであり、それを地方に押しつけている結果」と批判した。 

 県職員や県立以外の病院関係者からは独法化賛成の意見も。「県の財政負担は限界。理想論を言っても、このまま病院の赤字が膨らめば支えきれるのか。具体的な金額の数字を出して議論すべきだ」と述べた。 

沖縄タイムス社