舞鶴市 地域医療再生基金の活用は困難! 再編を1年半 非公開で審議し 結論が出せない!




舞鶴市 地域医療再生基金の活用は困難! 
再編を1年半 非公開で審議し 結論が出せない! 
公立病院改革ガイドラインとの整合性が見られない。 
9月までに 舞鶴市が経営形態の変更を議会で決議し 公的病院のどこかと 合併協議が成立しない限り 
絵に描いた餅で 再生基金が出るはずがない。 
『病院再編への取り組みが市民に分かりやすい形で進められてきたかどうか。市は「まずは受け入れ可能な再編案を探り、合意点を見つけること」と設置母体との協議を優先し、市民への情報提供が十分だったとは言いにくい。』という京都新聞川辺記者の意見はそのとうりである 
     

取材ノートから 舞鶴支局 川辺晋矢 舞鶴の公的病院再編 実現へ欠かせぬ市民の理解 
2009.07.14京都新聞   
  

 勤務医の疲弊や医師不足など全国各地で地域医療の危機がいわれるなか、国は体制整備を支援する「地域医療再生基金」を創設した。 
市内の公的4病院を1つの運営組織の下に再編する構想を進めてきた舞鶴市は、財源面での「大きな追い風」と受け止める。 
ただ、設置母体の違いを乗り越えて再編を目指す全国でも例のない構想だけに、着手から1年半以上たった今もハードルは多い。地域医療の再生には、市民の後押しが欠かせない。 

 市内で6月に開かれた医療シンポジウム。「基金はチャンス。うまく生かし、舞鶴発で医療再生の突破口となるモデルを発信してほしい」。制度を説明した大島一博・内閣府参事官は期待を込めた。基金は、都道府県がまとめた病院再編や医師確保に関する計画に対し、全国10カ所に上限100億円、70カ所に同30億円を交付する。市は「願ってもない話」と歓迎する。 

 舞鶴市は4月から、日本赤十字社など各病院の設置母体の同意を得るため、市長や担当職員が東京へ出向いて協議を始めた。市医療政策室によると「(医療の)改革が必要」という意識は一致しているという。それぞれの経営理念を持つ設置母体の同意を得るには、新病院の設置場所や運営組織のあり方など解決すべき課題は多いが、基金が活用できれば協議を前向きに運ぶ材料にはなる。 

 一方、シンポで静岡県立大の小山秀夫・経営情報学部長は「机上の再編は簡単だが、実現は本当に大変。カギは市民の側にある」と強調した。 
市長の諮問機関・舞鶴地域医療あり方検討委の委員長として再編案をまとめた後藤章暢・兵庫医科大教授も「再編によって安定した医療が提供される利点の一方、例えば一部の市民にとっては病院へのアクセスが不便になる可能性もある。再編に伴うメリット、デメリットを市民が理解し、納得することが重要」と指摘する。 

 しかし、病院再編への取り組みが市民に分かりやすい形で進められてきたかどうか。 
市は「まずは受け入れ可能な再編案を探り、合意点を見つけること」と設置母体との協議を優先し、市民への情報提供が十分だったとは言いにくい。病院長らが加わる市再編推進委は、各病院の利害が錯綜(さくそう)する議事内容をオープンにすると自由な意見交換を妨げるとして非公開で、市民との対話の機会もなかった。 
こうした進め方に、シンポ来場者からは「もっと説明会や懇話会を開かないと住民の理解は得られないのでは」と疑問の声も漏れた。 

 舞鶴市が目指す地域医療の将来像には、医療資源を集約してチーム医療のできる病院づくりや、いわゆる「コンビニ受診」をなくすなど市民の意識改革、医師が魅力を感じる地域づくりも含まれる。 
医療危機の発端となった市民病院の医師の大量退職(2004年)について「行政が医療の世界を十分に理解していなかったことが背景にある」と話す関係者もいる。 

 医療崩壊の典型ともされる舞鶴の負のイメージを払拭(ふっしょく)し、地域医療を再生させるには「市民とともに」の視点が欠かせない。病院が地域を守り、地域が医師を支える-。再編論議を機に、そんな「地域医療再生のモデル」として発信できる日が来ることを願う。