福島県いわき市立 総合磐城共立病院(本院889床70%・1179人)・常磐病院(分院305床・51%・441人)%は病床利用率 人数は1日外来患者数

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福島県いわき市立 総合磐城共立病院(本院889床70%・1179人)・常磐病院(分院305床・51%・441人)%は病床利用率 人数は1日外来患者数 

常磐病院の後継医療機関を募集中 締め切り迫る 
応募受付期間 平成21年6月19日(金曜日)から7月2日(木曜日) 
  19年4月 全部適用に切り替えたが 一般会計から約27億円を投入したが、約23億円という過去最多の赤字。 民間譲渡が成功しても迷走を続ける可能性が高い。 


改革が成功しないであろう理由と、対処法

分院にだけ犠牲を払わせる・・・ 本院及び本庁との一体改革でなければ、成功は覚束ない(成功例氷見市民病院に学ぶべき)
経営形態の変更に踏み込む気概がない。 23年度(24年3月末)まで、3年間かけて検討するだけという方針・・・山形県・酒田病院機構に学ぶべき 改革はトップのリーダーシップとスピード
院長(事業管理者)の顔が見えない改革 不退転の覚悟で推進する 
  幹部は誰か?・・・当直・深夜勤務しない本庁幹部が実権を握っている限り 事態はますます悪化する。
人件費率・本院66.7% 分院89.8% 
   ・・・2病院 統合した非公務員型独立行政法人の選択しかない 
  


揺らぐ公立病院:3)「公設公営」見直し 
2009年05月22日ASHI COM 

  市立病院の統合、民間譲渡を目指す福島県いわき市。病院を考える集会には会場いっぱいに市民が集まった=5月10日、いわき市 
  
自治体が設立し、自治体が運営する。そんな公立病院のあり方が変わってきている。 
最も劇的に運営のあり方を変える、民間への譲渡。二つの市立病院を持つ福島県いわき市は、うち1病院の民間譲渡を目指す。「不退転の覚悟で推進する」と市病院局幹部は力を込める。 

いわき市は66年に合併で発足、旧市町村にあった公立3病院を引き継いだ。 
80年代後半にはいずれも赤字になり、95年度に一つを民間へ譲渡。 
残る2病院も医師不足に伴って患者が98年度からの10年間で計3割以上減り、収入減に拍車をかけた。07年には総合磐城共立病院を本院、もう一つの常磐病院を分院と位置づけ、将来の統合方針を打ち出した。 

通常、公立病院の最終責任者は首長だ。いわき市は07年度から、予算や人事権を持つ病院事業管理者を独自に置き、経営の効率化を図った。 
薬剤師の24時間待機など患者サービスも進めた。しかし、「診療報酬の度重なるマイナス改定もあり、効果はあまりなかった」(病院局)。 
07年度には一般会計から約27億円を投入したが、約23億円という過去最多の赤字になった。 


総務省は07年の公立病院改革ガイドラインで、自治体に3年をめどに病院を黒字化し、難しい場合は民間譲渡も検討することを求めた。 
これを受け、市は統合を10年春に前倒し、常磐病院を民間譲渡すると決めた。 
統合するものの、市内の救急の1割を担う常磐病院をすぐ廃止することは難しいため、民間に受け皿を募ることにしたという。 

しかし、譲渡先を決める委員会は発足したばかり。地元医師会も受け皿になることを検討しているが、「今の常磐病院スタッフの協力が前提」(医師会)。 
今の医師らを残したままの受け継ぎを想定しており、常磐病院の医師を共立病院に移して集約化を目指す市の計画とは矛盾する。 

苦しい経営が予想される分院を受け継ぐ民間機関があるのか。先行きは不透明だ。 

病院の「公設公営」を見直そうとする自治体は、数多い。朝日新聞のアンケートでは、東北地方の公立病院の67%が民間への運営委託や譲渡、行政から切り離す独立行政法人化(独法化)などの見直しを決めたか、検討中だ。 

公立病院は約8割が赤字経営。自治体と同じ年功序列の賃金体系で人件費が高い。備品の調達費が民間より高い。ムダに豪華な建物で建設費の借金に苦しむ――。赤字の大きな理由とされる「お役所体質」からの脱却が狙いだ。 


すでに運営のあり方を変え、成果をあげている病院もある。08年春、日本海総合病院(山形県酒田市)は、かつての県立病院から独法化して再スタートを切った。08年度の上半期決算は総収支で1億7千万円の黒字、前年同期比で3億円以上も改善した。 

「公営」と何が変わったのか。栗谷義樹院長によると、 独法化の利点は、動きやすくなったこと。 

人事や給与も行政の決まりにとらわれず決められる。看護助手を増やしたければ、すぐハローワークに求人を出せ、給与など雇用条件も柔軟に提示できる。 

予算の制約を受け、何ごとも事前に決めておく必要があった県立病院時代には難しかったこと。議会での答弁がなくなったことを喜ぶ職員もいる。 

ただ、同病院は、2キロほどしか離れていなかった市立酒田病院との統合を経て再スタートしている。ともに急性期医療を担い、診療科も重複して患者を奪い合っていた2病院の統合。それが、急激な経営改善の最大の要因だ。 

栗谷院長も「独法化さえすれば必ず経営が改善されるというわけではない」と慎重だ。「滑り出しは予想以上。独法化の例はまだ少なく、注目されているのも分かっている。よいモデルとなるよう努力したい」と話した。 


総務省地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業について平成20年9月16日(火)・9月17日(水)      

講評の要旨 
(1)  経営状況について 
総合磐城共立病院は、35万の市民から頼りにされる、非常にしっかりしなくてはならない立場の病院。しかし、経営の観点から見れば、現在の総合磐城共立病院は、救命救急センターに担ぎ込まれた瀕死の重症患者という状況である。応急的な処置も含めて、抜本的な改革をしないと、病院が潰れるということもあり得る。
(2) 1市1病院1施設について 
「1市1病院1施設」は、方針が明確化されている。常磐病院については、痛みを伴うと思うが、総合磐城共立病院との統合を早く進めるべき。
(3) 経営形態について  
地方公営企業法の全部適用の見極めをすること、また、医師確保という観点に立って、地方独立行政法人化や公設民営など、新たな経営形態も検討すべき。