静岡県 牧の原市・吉田町 一部事務組合経営 榛原総合病院 公設民営化 共立湊病院の指定管理者選任の経過を参考にして欲しい 医師・看護師に魅力のある経営体であるのか?

 榛原総合病院

静岡県 牧の原市・吉田町 一部事務組合経営 榛原総合病院 公設民営化 
共立湊病院の指定管理者選任の経過を参考にして欲しい 
医師・看護師に魅力のある経営体であるのか? 
専門医・指導医が何人いるのか・症例十分経験できるか・医師招聘に実績と言行一致しているか 
地域完結 医師会との連携を実施できるか・・・・・ 


再建年06月16日asahi/com 
  
経営再建のため運営が医療法人の指定管理者に変わる方針の榛原総合病院=牧之原市 
  
 牧之原市と吉田町が共同運営する牧之原市の榛原総合病院(茂庭将彦院長、300床)が深刻な経営難に陥っている問題で、管理者の西原茂樹同市長は15日、これまでの公設公営の運営方式から公設民営に切り替える方針を表明した。公募で外部の医療法人を指定管理者に選び、早ければ今年9月にも経営委託したいとしている。 


 ◆公募で9月にも/牧之原市 


 指定管理者制度の導入について、西原市長は「病院を存続させて地域医療を守り、支援している牧之原市と吉田町の財政破綻(はたん)を防ぐには、これしかないという結論に達した」と語った。 

 西原市長はこの日、両市町の議員に合同説明会を開き、最終決断に理解を求めた。医師、看護師、職員ら約400人の病院勤務者にも説明し、民間移行の際の身分保障などについて、個別に話し合いで対応したい考えを伝えた。 

 西原市長によると、同病院の債務残高は新病棟建設などで約168億円にのぼる。医師不足や国の診療報酬の引き下げによって収入が大幅に落ち込み、06年度には病院の貯金が枯渇して運営資金が不足した。 

 両市町は07年度に4億6千余円の財政支援に踏みきり、09年度は貸し付け分を合わせ25億4千万円を支出。両市町の病院支出は一般会計の1割前後を占め、公共事業の実施に支障が出ているという。 

 さらに、内科、循環器科、脳神経科などで医師がいなくなり、4月に41人いた医師は9月に33人に減る見通し。これに伴い、今年中に5億円の資金不足が生じるほか、来年3月末には14億円の財政支援が必要とされ、「現状のままでは支援を続ける財政力が両市町にない」(西原市長)と判断したという。 

 運営主体の変更で勤務する医師が引き揚げる可能性について、西原市長は「派遣している浜松医科大の学長らに理解をお願いしている。確約はないが、引き揚げをしないように誠意を伝えていきたい」と述べた。 

 県医療室によると、公設民営化は、建物の所有を県や自治体に残したまま、運営を民間会社に委託したり、指定管理者制度を活用したりする方法。「病院に限らず、一般の行政の効率化の流れの中で様々な分野で増えている」という。 

 県内では、伊東市民病院が開設者を伊東市としたまま、社団法人地域医療振興協会が指定管理者として運営している。南伊豆町の共立湊病院でも指定管理者を公募しているという。 


    
 市役所の情報 
市長が語る 牧之原緑茶トーク  

榛原総合病院説明会[2009年3月2日]~地域医療崩壊の危機に市民には何ができる 

  
私は、冒頭で榛原総合病院の経営状況説明をすることになっていました。資料は広報まきのはらの2月5日号ですが、これをさらにビジュアルに簡潔でわかりやすく25分で!が条件です。これだけの大問題をわかりやすくすることは結構大変ですが、病院関係者や市の財政担当者でなく、広報担当者にパワーポイントの作成を指示しました。それは、榛原総合病院の問題に詳しくない市民の目線で理解できることが重要だったからです。 

市民のみなさんは「病院問題は複雑でお医者さんの世界は難しい」と思い込んでいます。しかし、病気になって困るのも、財政的に成り立たなくなって困るのも市民であり行政です。分からなくて、きちんと説明できなくては、責任は果たせません。 

榛原総合病院の非常事態の原因は二つです。ともに関連しますが、経営面と医師不足という二つです。平成13年以降、国の医療費削減の政策で受診抑制を誘発する制度や診療報酬の引き下げ、さらに医師不足による影響などで周辺市のどこの病院も収入は減り続けています。一方で人件費を中心に大幅に削減することは出来ず、さらに榛原総合病院は病院建設に伴う建設費の借金の返済が始まり経費は増大していました。 

周辺の市町の公立病院は、どこも収入より経費がかかっていて赤字です。そのため収支バランスを図るため多い少ないはありますが税金を投入して赤字補填(基準外繰り入)をしています。ところが、他の病院が市立病院なのに対して榛原総合病院は吉田町と牧之原市の一部事務組合です。そのため、数年前は合併の枠組みなどで各町間が確執していて、管理町や病院事務部門から容易に赤字補填(基準外繰り入)を頼めるような状況ではありませんでした。 

私が就任した時には、組合そのものの存在まで危うい状況でしたので、平成18年度まではそのような基準外繰り入は病院に対してありませんでした。そのため、他の市立病院並の基準外繰り入れを実施した平成19年度には、一時借入金(不良債務)が11億円に膨らんでいました。基準外繰り入れの中には、病院の建設費返済の病院責任分(当初設定は2/3は構成市町が、1/3は病院が収益の中で返済となっていた)も支援するようになっています。 

このような条件で「不良債務の11億円を8年程度の期間で返済して安定経営に持っていく!」という計画でした。ところが、患者さんの減少や経費削減の不足から平成20年度の後半になって、年度末の見通しが不明になり、さらに昨年末の循環器医師の総引き揚げ決定で経営的に昨年決めた再建のめどが立たなくなりました。 

牧之原市や吉田町から繰り出せる税金も限界があります。病院を存続したいといっても今のまま財政支援を増やしていける状況にはありません。さらに徹底したコスト削減をし、現在の組合で継続するのか、非公務員型の独立行政法人化や民間委託などをするのか、市民から病院支援のための目的を持った税金を出してもらうのか、方針は早急に出しますが、最終的な判断は徹底した情報提供のもとで市民の皆さんとともに決めてまいります。 
 
牧之原市長 西原 茂樹