大阪市の考えは先送りで事態はますます悪化するのではないか。経営健全化計画を策定するのがいやで2009年3月までに一般会計から少なくとも70億円を補助する(補正予算)というのである。



大阪市の考えは先送りで事態はますます悪化するのではないか。経営健全化計画を策定するのがいやで2009年3月までに一般会計から少なくとも70億円を補助する(補正予算)というのである。 
経営健全化計画が必要であると認めているのに 改善計画先送りにすると 堂々と提案している。 
大阪市議会は 承認するのであろうか? 
大阪市民は経営健全化を求めていないのだろうか? 


総務省地域企業経営企画室が「公立病院存続か自治体財政か、市町村は選択を迫られる時代になった」としているが経営健全化計画を策定するのが当然と言っていると解釈すべきである』 


大阪市立病院へ70億円 債務圧縮へ「異例措置」 大阪市補正案  
2009.01.14朝日新聞   
  

 389億円の赤字を抱える大阪市立病院の経営を立て直すため、市は今年度の一般会計から少なくとも70億円を補助する方針を決めた。2月市議会提案の補正予算案に計上する。危機的状況の市財政をさらに悪化させる恐れがあり、「異例の措置」(市幹部)だという。 

 市の病院事業会計の健全度を示す資金不足比率は39・2%(07年度決算)。08年度決算で20%を超えると経営健全化計画の策定が必要になるため、不良債務130億円の圧縮を図る。70億円補助すれば約19%に抑えられるが、補助額はさらに増える見込み。 

 府内では松原市が昨年、市財政を圧迫するなどとして、経営難に陥った市立病院の閉院を決めた。総務省地域企業経営企画室は「公立病院存続か自治体財政か、市町村は選択を迫られる時代になった」としている。(島脇健史) 

  

(財政健全化計画 要旨・・以下総務省報道資料 抜粋)   

 財政の早期健全化と財政の再生 
  
地方公共団体は、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、当該健全化判断比率を公表した年度の末日までに、「財政健全化計画」を定めなければなりません。 
  また、再生判断比率(健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標)のいずれかが財政再生基準以上である場合には、当該再生判断比率を公表した年度の末日までに、「財政再生計画」を定めなければなりません。 
   なお、早期健全化基準又は財政再生基準以上となった場合の対処に関する規定は、平成21年4月1日の施行となります。 


資金不足比率の公表等 

 公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされています。資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。 


 資金不足比率 
  
経営健全化基準は、現行の地方債協議・許可制度における許可制移行基準を勘案して20%(営業収益/年の5%程度の合理化努力の4年分に相当するもの)としています。 

 施行 

 健全化判断比率及び資金不足比率の公表に関する規定は、平成20年4月1日から施行しており、平成19年度の決算に基づく健全化判断比率等から適用されます。 
また、財政健全化計画等の策定義務などその他の規定は、平成21年4月1日に施行され、平成20年度以降の決算に基づく健全化判断比率等に適用されます。