「消費税12%報道と 医療消費税非課税問題」

「消費税12%報道と 医療消費税非課税問題」 

医療は課税か零税率でなければ 医療機関は全て破綻することになるでしょう。 
日本医師会が財政制度等審議会で意見陳述しているが主張には間違いは有りません。 
しかし正当な理論の実現のためには 医師優遇税制についても同時に廃止することを宣言しなければなりません。 
税制は公正・公平でなければ国民の理解は得られないでしょう。 
優遇税制に目をつぶって 消費税の欠陥を批判しても到底納得してもらえないのではないでしょうか。 


(日本医師会の考え) 

財政制度等審議会 財政制度分科会 
財政構造改革部会平成21年5月18日(月) 
14:00~16:00 中川 俊男日本医師会常任理事 

「消費税についてであります。社会保険診療は非課税であり、患者さんから消費税を徴収いたしません。しかし、社会保険診療のための医薬品などの仕入れには消費税がかかるので、医療機関が多額の負担を強いられています。医療機関が負担している控除対象外消費税は、左のグラフのように、私立医科大学病院を例にすると、社会保険診療等収入の2.7%、都立病院では2.8%であり、診療報酬で補てんされていることになっている1.53%を大幅に上回っています。私立医科大学病院を例にとると、診療報酬による補てん不足分だけでも1病院当たり1.6億円になっています。国は過去に診療報酬1.53%分を上乗せし、それで解決済みだとしてきましたが、その後10年以上、全く検証されていません。早急な検証が必要であります』。 


(社会保険診療報酬に係る消費税の非課税取引の見直しを求める意見書) 
消費税は本来、最終消費者が負担し、それを事業者が預かって納めるものであるが、社会保険診療報酬に対する消費税は、政策的な配慮から非課税取引とされている。 しかし、医療機関による診療に係る医薬品や医療材料の購入等の際の消費税については、事業者である医療機関がすべて負担し支払っている。 
消費税導入時及び税率の引上げ時には、診療報酬に合計1.53%の上乗せがされたが、税負担分を捕えるまでには至っておらず、現状でも医療機関の規模の大小にかかわらず、非課税取引による消費税の負担は重く、経営上厳しい環境に置かれている。この不合理な消費税負担を医療機関が担い続けると、経営を圧迫し、このままでは医療機関の存続自体が危惧され、地域医療の崩壊につながるものと懸念される。 県民の健康を守るためには、医療における不合理な消費税負担の問題を早急に解決することが喫緊の重要課題である。 
よって、本県議会は、国において、今後、消費税を含む税体系の見直しを行う場合には、社会保険診療報酬等に対する消費税の取扱いについては上乗せによるものではなく、非課税取引をゼロ税率又は軽減税率による課税取引に改めるよう強く要望する。 
以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

平成19年12月20日 
河野洋平  衆議院議長 様 
江田五月  参議院議長 様 
福田康夫  内閣総理大臣 様 
額賀福志郎 財務大臣 様 
舛添要一  厚生労働大臣 様
三重県議会議長 岩名秀樹
(医師優遇税制) 
1・年間の保険診療収入が5000万円以下の社会保険収入については、収入の一定割合を掛けて計算した金額を必要経費として認める制度 


2・事業税の非課税 

平成21年度税制改正(地方税)要望事項 
                 厚生労働省 
社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続 
要望内容 
(概要) 
・特例措置の対象(支援措置を必要とする制度の概要) 
社会保険診療は世界に冠たる我が国の国民皆保険制度の中で、社会保険診療報酬という低廉な公定価格の下にフリーアクセスで国民に必要な医療を提供するものであり、極めて高度の公共性を有している。 
そのため、所得金額の計算上、社会保険診療報酬に係る収入は、医療機関の総収入金額等に算入されず、また、社会保険診療に係る経費は、当該医療機関の必要経費等に算入されないこととなっている。 
・ 特例措置の内容 
社会保険診療は、国民に必要な医療を提供するという高い公共性を有するものであることを踏まえ、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。 

要望理由 

医療は、人間の生命や尊厳に直接かかわるものであり、国及び地方公共団体は、すべての国民に対し、良質かつ適切な医療を効率的かつ安定的に提供する体制を確保することが法律上の責務とされている。 
一方、医師には医師法19条により応召義務が課されており、医療安全の観点からも労働集約型で経営上他の法人に比して人件費の負担が重くならざるを得ない環境である。 
国民の医療に対するニーズは高まる一方、医師不足や救急医療などに対する不安の声など今後も医療を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ、全ての国民がいつでもどこでも必要な医療を安心して受けられる地域の医療提供体制を整備・拡充していくためには医療従事者が萎縮することなく、安定した経営ができるよう当該措置の存続が必要不可欠である。