『徳島県地域医療対策協議会』



『徳島県地域医療対策協議会』 



公立病院再編、県が素案提示 地域医療協議会=徳島 
2009.01.13yomiuri  
  

 医療関係者や大学教授らでつくる県地域医療対策協議会(会長=香川征・徳島大病院長)が徳島市内で開かれ、県内の公立病院の再編・ネットワーク化について県から素案が示された。医師不足が深刻な南部2や西部の両医療圏では、圏内に複数ある公立病院について統合・再編を含めた検討を進めるよう方向性が提示された。 

 再編・ネットワーク化は、総務省が2007年12月に公立病院改革ガイドラインを策定したことを受け、同協議会が08年度、基本的な方向性について探ってきた。 

 素案では、県立海部病院や美波町立日和佐病院など四つの公立病院がある南部2医療圏(美波、牟岐、海陽の3町)について、医師不足の中で地域医療を支えていくため、4病院の統合・再編を含めた検討を求めた。統合・再編後は、拠点病院を整備し、包括ケアセンターを設けるなどの方向性を示した。 

 三好市などの西部医療圏についても、県立三好病院など三つの公立病院の統合・再編の検討を求めるなどした。 

 協議会は今後、2月中下旬に最終的な取りまとめを行って内容を県に報告。県が県民や市町村、医療関係者に提示する。 



再編・ネットワーク化」の方向性についての提案 
(素案)の一部抜粋 


○県立海部病院は,近年の厳しい医師不足により,分娩取扱休止や土曜日救急外来受け入れ休止など診療体制が縮小している。地域の中核病院の役割を果たすため,地域内の医療機関と連携を図りながら,医師の確保をはじめ,機能の充実に努めていく必要がある。 

○町立由岐病院は,小規模(50床(一般))であり,病床利用率(45.7%)も低い状況にあることから,総務省「公立病院改革ガイドライン」の趣旨を踏まえ,今後の経営状況を見据えながら,診療所化,療養病床への転換を含め,地域において同病院が担うべき役割や,あり方について検討する必要がある。 

○町立日和佐病院は,小規模(30床(一般))であり,病床利用率(46.4%)は低く,平均在院日数(74.9日)が著しく長くなっている。また,一般会計からの繰入(186百万円)も多額であることから,総務省「公立病院改革ガイドライン」の趣旨を踏まえ,今後の経営状況を見据えながら,診療所化,療養病床への転換を含め,地域において同病院が担うべき役割や,あり方について検討する必要がある。 

○町立海南病院は,小規模(45床(一般))であが,病床利用率(98.5%)は非常に高く,海陽町における亜急性期・療養の医療を担っており,引き続き,機能を維持していくことが望まれる。