厚労省/都道府県が事業計画を策定・病院耐震化、交付額は9月に決定 ・災害拠点病院・救命救急センター対象に

 




厚労省/都道府県が事業計画を策定 
病院耐震化、交付額は9月に決定 
災害拠点病院・救命救急センター対象に 


2009年6月5日   提供:Japan Medicine(じほう) 

 2009年度補正予算の成立を受け、厚生労働省は病院の耐震化を促進するため、建て替え工事などにかかる経費を一部助成する新規事業を始める。災害拠点病院と救命救急センター、2次医療機関が対象で、都道府県に基金を造成して交付する。都道府県は8月末までに医療機関の耐震化に関する事業計画を策定し、9月には交付額が決定する見通しだ。厚労省医政局指導課は近日中に実施要綱を発出するとしている。 

 厚労省は09年度補正予算で「災害拠点病院等の耐震化」に1741億円を計上した。うち、1222億円を災害拠点病院と救命救急センター、2次医療機関などを対象とした「耐震化整備事業」に、残り519億円は国立病院機構の病棟建て替えなどの事業に充てることになっている。 

 「耐震化整備事業」は、耐震安全性の目安となる建築基準法上の「新耐震基準」を満たしていない医療機関などの建物の新設や建て替えを助成するのが目的。都道府県は09年から2年間の事業計画を策定するが、建物の新築など2年以上かかる事業については、厚生労働大臣の承認が得られれば工事終了期間まで計画を延長できる。実際に対象医療機関に助成金が支払われるのは、建て替え工事などの竣工後になるとみられる。 

 病院の耐震化に当たっては、福祉医療機構での医療貸付の限度額や貸付利率の優遇も図る。詳細は福祉医療機構ホームページに掲載される予定。 

 厚労省が昨年5月1日時点で行った「病院の地震対策に関する緊急調査」では、病院全体の約半数、災害拠点病院では約4割が「新耐震基準」を満たしていないとの結果が出ていた。 

 厚労省は、同調査で「一部が新耐震基準である」「すべてが新耐震基準でない」「不明」と回答した病院や、回答がなかった病院の建物を対象に、今年1月に<1>各病院の建物ごとの建築年度<2>耐震診断の有無<3>Is値(構造耐震指標)<4>09年度以降の予定<5>病院の耐震改修状況調査結果を受けた各都道府県の対応-について追加調査した。結果は現在集計中で、まとまり次第、公表する予定だ。