公立病院の地方独立行政法人化は、200病院以上が検討を開始しましたが、自治労などから制度に対する懸念が表明されています。



公立病院の地方独立行政法人化は、200病院以上が検討を開始しましたが、自治労連などから制度に対する懸念(下記)が表明されています。
 
独立行政法人化の現場を視察され 経営者だけでなく 
多くの一般の職員の声を聞かれて 労使一体で制度の評価をしていただきたいと思います 

7月3・4日 山形県酒田市の勉強会は 大変好評で 定員85名を大きく上回る参加が予定されています 
当初 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の 日本海総合病院の会議室で開催する予定でしたが 急遽大型の会場に変更し 開催直前まで参加受付いたします(主催者東日本税理士法人ホームページgrseminar@higashinihon-group.com参照) 

病院見学も可能で 一般職員から 独立行政法人化1年の感想を是非お聞きください 
自治労連の幹部の皆さんも 現地労働組合の皆さんにヒアリングしていただき 公開していただきたいと思います 



「地方独立行政法人法」とは?(自治労連サイト)抜粋 
  
「財政効率」最優先で自治体の実施部門の切り捨て 
  
 「自治体リストラの究極の手段」といわれる地方独立行政法人法。この法律は、民間委託や臨職化とどこが違い、どんな事業を「法人化」し、住民や議会の意見・チェックは反映されるのか、そこに働く公務員労働者はどうなるのかなど、これまでの自治体・労働者のあり方を根本的に変えかねない狙いを持ったものです。 
  
  

Q 「地方独立行政法人」とは、どんなものですか? 

A これは、行革会議の最終報告で言われていた「実施部門のうち事務・事業の垂直的な減量を推進」するための法律であり、「採算性に乏しく民間に委ねては実施されない恐れがあるものを自治体から切り離し」(同法第2条)別組織(独立行政法人)化されるものです。 
 これによって、経営面での「独立」性を強調し、公的責任よりも効率優先で人件費を切り下げやすくし、また、住民負担を強めやすくするものです。 



Q この法律が「地方自治を歪める」という問題点はなんですか? 

A 大きな問題点は4つあります。 

①公的責任をあいまいにし、採算優先で住民サービスを切り捨て・後退のおそれ 
  
同法3条では、「地方独立行政法人は、~公共性の見地から確実に実施されることが必要なものであることにかんがみ、適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない」としていますが、その目的は「中期目標」の設定や、「効率最優先」となっており、「効率」だけでははかれない公共性が大きく後退する恐れがあります。 

②議会の関与・チェックを後退させ、団体自治を形骸化させるおそれ 
  
地方独立行政法人は、理事長などは首長の任命となり、人事に対する議会の関与が排除され、また、運営に対する関与も3年から5年の「中期目標」や利用料の上限の認可や、解散などに限定されます。 
「公共性の見地から確実に実施」されなければならない業務にもかかわらず、議会の関与が大きく後退することは「団体自治」を旨とする「地方自治の本旨」を歪める恐れがあります。 

③情報公開や住民監査などが保障されず、住民自治・住民参加が大きく後退するおそれ 
  
情報の開示は努力規定であり、住民監査請求も規定されておらず、「密室」で首長・理事長が「何でも好き放題できる」ものになりかねません。 
 この事は、過去の「第3セクター」の乱脈経営の失敗でも証明されています。 
 こうした住民不在の「経営」は、新たな癒着・利権構造の温床となりかねず、自治体の公共性・公平性・安定性を損なう恐れがあります。 

④4番目の問題は、前述した職員の身分や賃金・労働条件について重大な問題点を持っていることです。