地域医療再生交付金(今般の経済対策における医療提供体制の確保対策)



地域医療再生交付金(今般の経済対策における医療提供体制の確保対策) 
平成21 年4 月21 日 財務省主計局
 

○ 従来の医師確保対策等の補助金メニューは、医療機関に対する単年度・単体の補助が基本。 
地域内での医療機関・医療従事者の役割・機能分担が不明確であるという問題の解決には十分ではない面。 

⇒ 今般の経済対策において、中期的な地域医療再生計画を前提に、地域の関係者間での協議を踏まえた2 次医療圏域(全国に348 箇所)全体での連携の下、域内の医療機関が機能・役割の分担を図り、従来の補助金を域内全体で効果的に活用できることも含めた財政支援の仕組みを創設。 


○ 地域医療再生計画(都道府県が2次医療圏単位で策定)は、地域の住民や医療関係者の納得と理解を得られる内容とする必要があり、計画を円滑に遂行するにあたっては財政支援ニーズが発生。 

こうしたニーズに柔軟に対応できるよう、国は、計画の達成を目的とする交付金を交付。 



(地域医療再生計画のイメージ) 

 地域の基幹病院を明確化し、救急医療等においても拠点(管制塔病院)化。 

標準以上の医師数を確保し、医師派遣の起点とする。 

外来機能は制限周辺病院や診療所は、基幹病院との連携を前提に、例えば急性期医療から回復期医療等へ機能転換、病床削減、あるいは老健施設等へ転換 

産科or 小児科などの個別診療科ごとに地域連携パスの構築 


県内医学部入学時の地域枠の設定拡大等 


○ 計画の実施に要する費用としては、地方自治体からも支出を行うこととした上で、 

① 医療機関の増改築等を含むことにより大規模な財政支援が必要なケース(100 億円・10 医療圏) 

② 既存の医療資源を活用した連携強化等のソフト面の対応を中心とするケース(30 億円・70 医療圏) 
について、交付金を交付することを前提に、総額3100 億円の予算を計上予定。 


○ 計画は、有識者による協議会(国に設置)が審査・認定(計画遂行もフォローアップ)。 
都道府県は国からの交付金により基金を設置。 

1 年後、3 年後に地域医療再生の達成状況を公表。