公認会計士・長 隆事務所と 東日本税理士法人では公認会計士の登録要件である業務補助等(業務補助及び実務従事)最低2年間勤務出来る公認会計士を採用しています。 (担当 公認会計士 長 英一郎) 




  公認会計士 ・長 隆事務所と東日本税理士法人では,

公認会計士の登録要件である業務補助等(業務補助及び実務従事)

最低2年間勤務出来る公認会計士を採用しています。  
            
☆担当者 公認会計士 長 英一郎  

お問い合わせ
東日本税理士法人 TEL03-3513-7622  e-mail:info@higashinihon.ne.jp   担当者 長 英一郎


「業務内容」 

公立病院・社会医療法人の監査業務補助者・医療法人の実務従事 病院事業管理者業務・財務に関する監査、分析・病院内経営委員会参加・病院年次事業計画立案・地方独立行政法人経営計画立案・公立病院経営評価委員会委員業務 
(公立病院の・経営分析・経営改善指導業務・指定管理者監査なども法令で定められた業務補助 に該当します)


「採用条件」 

当事務所の公認会計士は病院職員と同等の医療に関する知識を有するだけでなく、診療報酬請求については全員、プロとして病院職員以上の知識と資格を身につける必要があります 
権威ある「診療報酬請求事務能力認定験」に合格が 業務補助終了の条件となります。 
医療事務の技能研修を定期的に受けて戴きます。 
その他、病院経営の指導者として必要な、、医療経営実務知識とスキルの向上を図って戴きます。 
指定した認定資格を取得していただきます。 
このため、資格等を取得しやすい環境や、取得した資格等が発揮しやすい環境を整えております。
(所長 長 隆)


公認会計士の登録Q&A(金融庁 抜粋) 
【登録の要件】 
実務経験(業務補助等、実務補習)の位置付けの変更 
Q1 改正法による「公認会計士となる資格を有する者」となるには、どのような要件が必要ですか。 

A1 改正法による「公認会計士となる資格を有する者」となるには、以下の要件のすべてを満たす必要があります。 

(1)新試験に合格した者(免除された者を含む)であること 

(2)業務補助等の期間が2年以上である者であること 

(3)実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること 

以上の要件をすべて満たした者は、日本公認会計士協会に供える公認会計士名簿に登録することができます。 

Q2 業務補助等、実務補習について教えてください。 

A2 登録の要件である業務補助等、実務補習については以下のとおりです。 


1.業務補助等 

公認会計士の登録要件である業務補助等には、業務補助及び実務従事があります。また、業務補助等の期間は、業務補助、実務従事を通算して2年以上の期間が必要です。 なお、業務補助等の期間については、試験合格の前後を問いません。 

(1)業務補助(監査証明業務について公認会計士又は監査法人を補助) 

業務補助は、1年につき2以上の法人(当該法人が証券取引法に規定する上場会社等や会社法に規定する大会社など、公認会計士又は監査法人の監査を受けることとなっている場合には1社以上)の監査証明業務を対象として行わなければなりません。なお、業務補助については、常勤、非常勤を問いません。 

(2)実務従事(財務に関する監査、分析その他の実務に従事) 

実務従事は、公認会計士の中核的業務である監査と類似した以下の業務が対象となり、正職員として、かつ、本務として直接担当する必要があります。 

○ 実務従事に該当する業務一覧(具体例) 


   法令で定められた業務 具体例 
① 国又は地方公共団体の機関において、国若しくは地方公共団体の機関又は資本金額5億円以上の法人の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務 公務員として会計検査や税務調査等の仕事に従事  など 
② 銀行や信託会社などにおいて、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務 銀行で融資等の仕事に従事  など 
③ 資本金額5億円以上の法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務 一般企業(業種は問いません。)の財務部・経理部等で財務分析の仕事に従事(単純な経理事務や記帳業務等は不可)  など 


(注1) 財務分析の対象については、自社の財務分析には限られませんので、経営コンサルタント業などにおいて企業評価その他の他社の財務分析を行うことなども考えられます。 


(注2) 正社員として、かつ本務として行うことが必要とされていますので、兼務として担当する場合は実務従事の対象とはなりません。 
  

以上、簡単に具体例をあげていますが、実務従事の審査においては、実務従事として認められる業務に該当するかどうか、所属部署、職種などによって一律に判断するものではなく、当該業務の内容が実務従事に該当するかどうか、金融庁が個別に判断することとなります。 


2.実務補習 

公認会計士の登録要件である実務補習は、公認会計士試験に合格した者に対して、公認会計士となるのに必要な技能を修習させることを目的として、実務補習団体等(公認会計士の組織する団体で金融庁長官の認定したもの)において行われます。 

実務補習団体としては、現在、日本公認会計士協会が認定されています。 

Q3 業務補助等報告書の提出方法について教えてください。 

A3 公認会計士の登録を受けようとする者(公認会計士試験に合格した者に限る。)は、業務補助等報告書を住所地を管轄する財務局等を経由して、金融庁長官に提出するとともに、その写しを当該財務局長に提出する必要があります。 

なお、業務補助等報告書の提出に当たっては、80円切手を貼付し、住所、氏名を記載した返信用封筒【長3サイズ】を同封してください。返信される受理番号の通知書は、公認会計士の登録の際に必要となります。 

Q4 業務補助等報告書の添付書類について教えて下さい。 

A4 業務補助等報告書には、業務補助を行った公認会計士、監査法人等のほか、実務従事を行った行政機関の長又はこれに準ずる者が証明した業務補助等証明書を添付する必要があります。 

なお、実務従事の場合は、上記証明書のほか、(1)当該実務に従事した機関等の概要及び(2)実務従事者が正職員として、かつ、本務として直接担当していたことが確認できる書類を添付してください。 


(実務従事の場合の添付書類例) 
(1)従事した機関等の概要がわかるもの 

会社案内、HPの該当部分等(従事した期間の資本金が分かるもの) 

(2)正職員として、かつ、本務として直接担当していたことが確認できるもの 

①正職員として 

在職証明書(期間を証明したもので、代表権のある者が発行したもの)、会社の座席表、社員名簿等 

②本務として 

業務分掌規程、組織図等 

③直接担当していたこと(実務従事と認められる業務を直接行ったこと及びその業務内容が確認できるもの) 

実務従事者が作成したことが確認できる原価計算書、財務分析レポート等