公立病院だからこそ不採算部門も抱えざるをえず、本音をいえば3年で黒字なんてとても無理」(ある病院の事務担当者)という声もあり、黒字への道は険しい・・・・不採算部門に税金投入はされている・・・・



「公立病院だからこそ不採算部門も抱えざるをえず、本音をいえば3年で黒字なんてとても無理」(ある病院の事務担当者)という声もあり、黒字への道は険しい・・・・不採算部門に税金投入はされている・・・・ 
過疎地でも税金投入零で利益を出している 公立病院 
愛知県 国保東栄町病院を視察してから 泣き言を言ってもらいたい! 




宮城県約300床削減へ  公立病院朝日新聞調査、22病院回答 /宮城県 
2009.04.24 朝日新聞  

   病床数の削減をはじめ、公立病院の縮小傾向が改めて浮き彫りになった朝日新聞の全国公立病院調査。宮城県内でも、あわせて約300床が削減される見込みだ。半数以上の病院が必要な医師数を配置できていないと答えるなど、公立病院をめぐる状況は厳しい。(山田史比古) 


 宮城県内では県や市町、一部事務組合などが運営する33の公立病院を対象に調査を実施。うち22病院から回答を得た。 

 入院ベッド数の削減や無床化を検討、決定しているのは8病院。登米市では病院再編により、米谷、よねやまの両病院を11年度をめどに無床化する方針。基幹病院への集約化のため、病床を増やすと答えた病院も二つあった。 

 削減数は計334床にのぼり、増床と差し引きすると、290床が減る見通し。全病床の9%近くがなくなる計算になる。アンケートには答えていないが、県によると公立志津川病院(南三陸町)も14床減らすという。 

 総務省は「公立病院改革ガイドライン」で、病床削減や診療所化など病院の抜本的な見直しが必要な目安として、「病床利用率が過去3年続けて70%未満」をあげている。該当するのは石巻市立牡鹿、塩釜市立など4病院。女川町立をのぞき、病床削減を決定または検討している。 

 経営形態の見直しを決定済みか検討中と答えたのは、10病院。多くは、専任の病院管理者を新たに置いて人事や給料の決定権などを持たせ、より自立的な経営を目指す「地方公営企業法の全部適用」に移行する。また、すでに全部適用を実施している病院も12ある。女川町立などは、全部適用のほか、外部の団体と契約を結んで管理してもらう「指定管理者制度」なども含めて検討するとしている。 

 医師不足も深刻だ。医療法では患者数によって病院が配置すべき医師数を定めているが、満たしていない病院が12あった。大幅に下回ると病院に払われる診療報酬が減額される。「特に不足している診療科」(複数回答)は、内科(9病院)や整形外科(4病院)が多かった。 

 国の診療報酬改定は減額が続き、医師不足による休診があると患者が減って収入も減る。自治体と同じ給与体系の人件費も公立病院の経営を圧迫する。ほとんどは赤字経営で自治体からの繰り入れでしのいでいるが、自治体の財政も厳しさを増している。 

 総務省の地方公営企業年鑑によると、病院だけで費用の何%の収益をあげたかを示す「実質収益対経常費用比率」(06年度)は、国民健康保険川崎病院(川崎町)の56%を始め、6~8割が大半だ。 

 それでも、ガイドラインでは3年程度で経営を改善するよう求めている。各病院は黒字化のために「医師、看護師の確保」(10病院、複数回答)▽「病床減」(6病院)▽「給与削減」(2病院)--などに取り組むと答えた。 

 ただ、「公立病院だからこそ不採算部門も抱えざるをえず、本音をいえば3年で黒字なんてとても無理」(ある病院の事務担当者)という声もあり、黒字への道は険しい。 


 ■県内の公立病院の現状(朝日新聞の全国調査から)
 A=05~07年度の病床利用率が70%未満 

 B=病床の増減計画 

病院名 病床数 B
石巻市立牡鹿病院  40 -15
石巻市立病院 206
大崎市民病院  466 +34
大崎市民病院岩出山分院  95  -55
大崎市民病院鹿島台分院 70  -
大崎市民病院鳴子温泉分院   170  -30
女川町立病院 98
栗原市立栗駒病院 97    -22
栗原市立栗原中央病院 290 +10
栗原市立若柳病院 120
公立加美病院  90
国民健康保険川崎病院  60
蔵王町国民健康保険蔵王病院       38  -
塩釜市立病院 199 -38
仙台市立病院  525 -○