成東病院の独法化によって, 財政の危機的状況を克服し, 医師に魅力のある経営体質にすることが出来ます。 しかし設置母体の2市・2町の議会の同意を得ることが出来るかが最大の課題です。

成東病院の独法化によって, 財政の危機的状況を克服し, 医師に魅力のある経営体質にすることが出来ます。 
しかし設置母体の2市・2町の議会の同意を得ることが出来るかが最大の課題です。 

今まで 成東病院組合の情報公開は極めて不十分でした。 
組合議会も始めて公開されました。 
社会福祉法人 聖隷福祉事業団 が経営する 聖隷佐倉市民病院等と経営比較が公表される必要があります。
21年度予算も公開されていませんでした 
予算がどのように策定され 誰が責任を持つのかさえ明確ではありませんでした。 
これでは各議会の理解を得ることは出来ません。 
私は「組合解散・独立行政法人移行に関する協議会」の会長として各議会に出席させていただき協議会の審議方針をご説明させていただき 議員の皆さんからのご質問・ご疑問・ご意見を十分お伺いいたします。 
4月28日 午前 九十九里町議会 
     午後 芝山町議会 
4月30日 午後 東金市議会 
5月 1日 午前 山武市議会 

5月 1日 14時~17時 第1回 協議会 (報道機関・市民に広く公開されます・審議議事録は 病院のホームページで速やかに公開されます) 
       


成東病院 再生への前提 

1・徹底した情報公開を行います。 
 改革を拒むのは 、当事者にとってのみ都合の良い「馴れ合い・慣行・惰性」です 
都合の悪い情報こそ積極的に公表します 

2・市民の目線で一般常識に照らして正しいかを判断します。 
役所の内輪の常識に求めるのでなく、市民の目線で社会一般のに常識照らして考えます 

3・市民の理解できる言葉を使います。 
 普通交付税・特別交付税・繰り出し・負担金・補助金・借り入れ資本金など、 病院の全体像が市職員しかわからない状況を止めます。 

4・成東病院を守るのは市民です。 
 公立病院の役割を明確にして税金投入するにふさわしい病院を存続させるのは市民の協力が何より重要です。 



成東病院独立法人化 10月移行目指す 4市町協議会=千葉 
2009.04.23読売新聞   
  
国保成東病院(管理者=椎名千収・山武市長)の一部事務組合を構成する東金市、山武市、九十九里町、芝山町の4市町長は22日、組合解散と独立行政法人(独法)移行に関する協議会を発足させることで合意し、会長に長隆・東日本税理士法人所長を選任した。 

 長氏は、この日開かれた組合議会全員協議会に出席し、早ければ10月にも、新設型の独法移行を目指す考えを明らかにした。協議会の検討事項については、4市町の議会に事前説明する方針も示した。 

 5月1日の協議会で、組合解散に伴う清算金の負担割合など、具体案が協議される。 



国保成東病院:独立行政法人化へ協議会設置に合意 /千葉 
2009.04.23 毎日新聞  
  
国保成東病院(管理者=椎名千収・山武市長)の一部事務組合(東金市、山武市、芝山町、九十九里町)は22日、病院の独立行政法人化に向けて協議会を設けることで合意した。公設公営から年度内にも非公務員型の独法運営に移行する方針で、協議会は組合解散に伴う清算金の負担割合などを話し合う。協議会は公認会計士で元総務省公立病院改革懇談会座長の長隆氏が会長を務め、メンバーは6人。これまで同病院は累積赤字抑制のため独法化を検討してきた。【吉村建二】 

    


成東病院、独立法人化へ 4市町が協議会設置 あす初会合=千葉 
2009.04.21読売新聞   
  
国保成東病院(管理者=椎名千収・山武市長)の独立行政法人(独法)化に向け、同病院一部事務組合を構成する東金市、山武市、九十九里町、芝山町は、組合解散に伴う清算金の負担割合などを決める協議会を設置し、5月中に結論を取りまとめる方針を決めた。初会合は22日に開かれ、会長には元総務省公立病院改革懇談会座長の長隆・東日本税理士法人所長が就任する。 

 協議会のメンバーは、長氏のほか、4市町長、坂本昭雄院長の6人。公設公営の同病院を今年度中に非公務員型の独法に移行させる方針で、同病院が抱える約44億円(2007年度決算)の累積欠損金や職員の退職金などについて、4市町がどの程度負担するかが焦点となる。 
また、同病院の許可病床数は350床だが、独法化に伴い200床に縮小し、診療科も現行の11科から減らす方向だ。残る病床を老人保健施設として活用することも検討される。協議会の決定が実行されるには、4市町すべての議会で議決を得る必要がある。 

山武市は、東金市と九十九里町が進める地域医療センター計画には参加せず、成東病院を市民病院化する方向で議論を進めていた。独法では、病院長に人事や給与などを決める権限が与えられ、公設公営に比べて弾力的な経営が可能になるとされており、採用する公立病院が増えている。