銚子市長選挙 松井医師は会見で「病院再開を最大の目的に、立候補を決意した」と強調した。


銚子市長選挙 松井医師は会見で「病院再開を最大の目的に、立候補を決意した」と強調した。 
経営形態を「独立行政法人」とする形で来年4月までの再開を目指すとした。医師集めについては「日本一の給与で迎えるつもり」とし、「病院が再建したら(市長を)辞めてもいい」と決意を語った。茂木さんをリコール推進市民の統一候補に推す経緯が不明朗だし、病院問題に関しては素人の手に負えないと思う」との見解を示した。 


松井氏が正式表明(2009年4月12日  読売新聞) 
銚子市長選出馬 
 銚子市立総合病院休止を巡る住民投票で市長が失職したことに伴う出直し市長選(5月10日告示、17日投開票)で、同病院の元医師で千葉科学大准教授の松井稔氏(45)が11日、記者会見し、無所属での立候補を正式に表明した。 

 松井氏は会見で「病院再開を最大の目的に、立候補を決意した」と強調した。 

 市長選では、解職請求(リコール)を推進した「『何とかしよう銚子市政』市民の会」代表の茂木薫氏(58)が出馬を表明済み。松井氏も市民の会の集会に参加していたが、茂木氏の出馬に対しては「茂木さんをリコール推進市民の統一候補に推す経緯が不明朗だし、病院問題に関しては素人の手に負えないと思う」との見解を示した。 

(2009年4月12日  読売新聞 



ニュースMSN 「病院再開できる」 元勤務医の松井氏が出馬表明 銚子出直し市長選 
2009.4.11 16:34 
  千葉県銚子市の市立総合病院の診療休止をめぐり、リコール(解職請求)で市長が失職したことに伴う出直し市長選(5月17日投開票)に、同病院の元勤務医、松井稔氏(45)が11日、正式に立候補を表明した。 

 銚子市内で記者会見した松井氏は「休止直後は無理だと思っていた病院再開だが、何とかなるのではという目途が立ち、出馬を決意した」と述べた。具体策としては、経営形態を「)独立行政法人」とする形で来年4月までの再開を目指すとした。医師集めについては「日本一の給与で迎えるつもり」とし、「病院が再建したら(市長を)辞めてもいい」と決意を語った。 

 松井氏は昨年9月の休止時まで内科医として勤務。現在は山武市の国保成東病院に勤め、休止後はリコール運動にも参加した。現在の支持者は患者とその家族ら10人程度で、後援会組織は持たずに無所属で立候補する方針という。 

 出直し市長選には、リコール運動を進めた市民団体代表の茂木薫氏(58)がすでに出馬を表明。元市長の野平匡邦(まさくに)氏(61)を擁立する動きもあるほか、失職した岡野俊昭前市長(63)や市議らも出馬を検討している 





休止の市立病院医師が立候補へ 銚子市長選<4/11 1日テレニュース 

 市立病院の休止をめぐる住民投票で市長が失職したことに伴う千葉・銚子市の出直し市長選に、市立病院に勤務していた医師が11日、立候補を表明した。 
 銚子市立総合病院の休止をめぐる住民投票は先月29日に行われ、その結果、リコールが成立したため、岡野俊昭前市長は失職し、来月17日、出直し市長選が行われることになった。 

 この出直し市長選に、市立総合病院に勤務していた医師・松井稔氏が立候補を表明した。出直し市長選をめぐっては、先週、リコール運動を進めてきた市民団体の茂木薫代表が既に出馬を表明している 



千葉・銚子市の出直し市長選 市立総合病院元勤務医が立候補表明 
2009.4.11産経ニュース  
  市立総合病院休止をめぐる千葉県銚子市の出直し市長選で、同病院の勤務医だった松井稔・千葉科学大准教授(45)が11日、市役所で記者会見し、立候補を正式に表明した。 

 松井准教授は「公設公営による独立行政法人化を目指す。民間病院との連携や合併も含めて交渉していく」と説明。立候補の理由を「医者が(行政の)真ん中に立って、政治にかかわっていかなければいけないと感じた」と語った。再開時期は「来年の4月をめどとしたい」とした。 

 記者会見には、平成19年に総務省の公立病院改革ガイドライン策定にかかわった長隆公認会計士も同席し「全面的に支援したい」と述べた 


【主張】銚子市長解職 自治体医療存続に知恵を 
2009.3.31 産経ニュース 
  
このニュースのトピックス:地方自治 
 千葉県の銚子市立総合病院の診療休止問題をめぐり、休止に反発する住民が起こした市長のリコール(解職請求)が成立した。公的医療の存続を求める住民の意思が示された格好だ。 

 財政難や医師不足の解決は難しいだろうが、住民に安定した医療を提供するのは自治体の責務だ。銚子市は経営立て直しの方策をなんとか探り出してほしい。 

 リコール運動を起こした住民団体は「休止は公約違反であり、市民の声を聞かずに休止を強行した市長の下では地域医療の再生は不可能だ」と訴え、市長選の候補者の擁立を探っている。 

 これに対し、医師不足の深刻化で「病院存続」の公約が果たせず失職が決まった岡野俊昭市長は「反対運動ばかりでは将来プラスにならない」と診療科目や病床数を縮小し、民間病院などに経営を任す方向で有識者を集めて検討を進めている。出直し市長選への出馬にも前向きだ。公職選挙法によると、リコールの賛否を問うた住民投票日の翌日から50日以内に出直し市長選が行われる。 

 人口約7万2000人の関東平野の最東端に位置する銚子市にとって市立総合病院は、地域医療の拠点のひとつだった。だが、累積赤字は18億円と多額だ。こうした経営破綻(はたん)は銚子市に限った問題ではない。全国各地の自治体病院も赤字経営に苦しんでいる。背景には救急、産科、小児科といった不採算医療も引き受けなければならない自治体病院の宿命や、公務員による素人経営もある。これらをひとつひとつ解決していかなければ自治体病院の未来はない。 

 昨年末に厚生労働省がまとめた医療施設動態調査によれば、自治体や日赤などが運営する公的医療機関の数は、平成19年に1325病院で、前年に比べて26病院(1・9%)減った。その半面、民間医療法人の病院は5702病院で、前年比8病院(0・1%)の増だった。「全国の自治体病院の75%が赤字経営に陥っている」と指摘する医療関係者もいる。 

 同じ問題を抱える自治体病院同士が合併することによって人件費を削減し、医師不足を補い、経営効率化を図るケースも出てきた。例えば山形県酒田市では昨年4月、県立病院が市立病院を吸収する形で日本海総合病院を誕生させた。自治体の病院経営は難しいといわれるが、あらゆる工夫を生かして医療崩壊を食い止めたい