長崎市の病院統合案 県、移転先の県有地を無償貸与 跡地買い取りも示す

『長崎市の病院統合案 県、移転先の県有地を無償貸与 跡地買い取りも示す』   
  

◆長崎市、医師確保策に不満2009.01.10読売新聞 

 県が長崎市に市立市民病院(長崎市新地町)と日赤長崎原爆病院(同市茂里町)の統合などを申し入れている問題で、県は9日、移転先としている用地の4分の1を占める県有地を市に無償で貸与し、市から要望があれば、現在の市民病院の跡地を県が買い取る意向を明らかにした。一方、長崎市は県が明らかにした医師確保策などについて、「医師不足を解消できる案ではなく、今後さらに協議が必要」との考えを示した。 

 県は移転用地として、JR長崎駅近くの約2万平方メートルを計画。うち県有地が約4700平方メートルを占めている。残りはJR貨物(東京都)の所有地で、同社は売却の意向を示しており、近く価格が提示されるという。 

 また、市民病院跡地(約6200平方メートル)については、県が買い取ることで、市に残りの移転用地の買収費に充ててもらう考え。県は具体的な買い取り価格については明らかにしていないが、「残りの移転用地すべてを確保できる額ではない」という。また、県は「財政事情を考えると、これ以上の負担はできない」としている。 

 一方、長崎市の新市立病院建設検討プロジェクトチーム(PT)はこの日の市議会厚生委員会で、先月、県に詳細な説明を求めていた医師確保策などについて、「研修医退任後の行き先は本人の自由意思」とする回答があったことなどを報告した。 

 PTは「地域医療を確保するための踏み込んだ回答になっていない」と指摘。議員からも「医師確保のためには県市が一体となり協力することが必要」との意見が出された。 


長崎市 新市立病院建設問題 県の統合案検討開始 PTが初会議 来年1月までに評価へ 
2008年12月4日 西日本新聞 

新病院建設について協議するプロジェクトチーム 長崎市の新市立市民病院建設計画に対し県が日赤長崎原爆病院との統合を提案した問題で、同市職員でつくる新市立病院建設検討プロジェクトチーム(PT)が3日発足し、第1回会議を開いた。PTは県の提案に関する評価を来年1月末までにまとめて田上富久市長に提出し、これを受け田上市長は市の方針を2月の定例市議会に諮る。 

 PTメンバーは、高比良実企画理事を総括責任者として、市病院局以外の6部署の課長や係長など9人で構成。病院を統合する場合の県と市の負担額などについて現計画と県提案を比較検討するデータを基に協議を進め、医師会や被爆者団体関係者にも意見を聴きながら客観的な資料をまとめる。 

 PTとしては、県の提案に従って病院を統合した場合、市の現計画が目標にしている2013年の新病院開業に間に合うかどうかをポイントに検討する方針。高比良企画理事は「時間がないので早急に取りまとめていきたい」と話した。 

 また同市議会の議会運営委員会はこの日、この問題について特別委員会ではなく、厚生常任委員会で審議することを決めた。