高知医療センター企業団は SPC(オリックス)に、病院建設費など初期投資の支払い約百二十七億円の借り換えの協力要請をしていたが、回答は「経費削減要請拒否」のみ・・核心に触れる 高金利について何故回答しないのか、高知医療センターで得る金融利益をかんぽの宿に投資するのだろうか?高知医療センターは破綻してもオリックスは無傷でいると言うのか?



高知医療センター企業団は SPC(オリックス)に、病院建設費など初期投資の支払い約百二十七億円の借り換えの協力要請をしていたが、回答は「経費削減要請拒否」のみ・・核心に触れる 高金利について何故回答しないのか、高知医療センターで得る金融利益をかんぽの宿に投資するのだろうか?高知医療センターは破綻してもオリックスは無傷でいると言うのか?』 


高知医療センター  SPC経費削減「困難」 企業団の要請に回答 
2008.12.27 高知新聞   
  

 高知医療センター(高知市池)の収支改善に向け、運営団体の県・高知市病院企業団がPFI事業のパートナーである特定目的会社(SPC)に申し入れていた計六億円の経費削減要請に対し、SPC側が「応じるのは困難」と回答していたことが二十六日、分かった。 

 SPCによる経費削減は病院経営黒字化への柱の一つで、企業団の平成二十一年度予算編成をはじめ将来見通しに影響するのは必至。企業団は構成団体の県、高知市と対応策を協議する。 

 企業団によると、SPCは今月九日付の文書で、事業効果に対する企業団側との考え方の相違などを強調。要請内容にこれまでの企業団との合意事項に反する部分がある旨も主張し、「応じることはできない」と回答。 

 企業団はSPCに、病院建設費など初期投資の支払いでも約百二十七億円の借り換えに協力要請しているが、回答は経費削減要請に対してのみだった。 

 企業団は平成二十三年度までの単年度黒字化を目指して策定中の改革プランで、SPC側の委託料、材料費計六億円の削減を含む計八億六千万円余りの経費圧縮を想定。十一月にSPCに協力要請し、年内の回答を求めていた。 

 医療センターは二十年度末に七億六千万円余りの資金ショートに陥る見通しで、企業団は県と市に資金援助を要請する方針を表明している。(小笠原敏浩) 



 ・・・・規制改革・民間開放推進会議 議長  宮内 義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長は 高知医療センター破綻を防ぐため 借り換えに指導力を発揮すべきだ!・・・・・ 

規制改革・民間開放推進会議とは「総合規制改革会議(平成13年4月~平成16年3月)終了以降も規制改革をより一層推進するため、平成16年4月、内閣総理大臣の諮問に応じ、民間有識者13名から構成される規制改革・民間開放推進会議を内閣府に設置いたしました。」とされ、総合規制改革会議のあとに組織されたものです。 



総合規制改革会議の委員(敬称略)は下記の13名 
  
議長   宮内 義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長 
 議長代理 鈴木 良男 株式会社旭リサーチセンター取締役会長 
 委員   神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授 
      草刈 隆郎 日本郵船株式会社代表取締役会長 
      黒川 和美 法政大学経済学部教授 
      志太 勤  シダックス株式会社代表取締役会長 
      白石 真澄 東洋大学経済学部社会経済システム学科助教授 
      南場 智子 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役 
      原 早苗  埼玉大学経済学部、青森大学経営学部非常勤講師 
      本田 桂子  マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ 
             ジャパン プリンシパル 
      矢崎 裕彦 矢崎総業株式会社代表取締役会長 
      八代 尚宏  社団法人日本経済研究センター理事長 
      安居 祥策  帝人株式会社取締役会長 

 会議の中の、医療ワーキンググループに専門委員2名が選任されています。 
      阿曽沼 元博 国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所教授 
      長谷川 友紀 東邦大学医学部公衆衛生学講座助教授 



【総合規制改革会議が考える改革の方向性】 

<特区で講ずべき事項> 


○「基本方針2003」における決定事項であった厚生労働省の示す特区における株式会社参入の「ガイドライン」は医療の種類が限定列挙される「ポジティブリスト」であり、「倫理性・安全性の問題がない」とされる医療については、地方公共団体が必要とする「高度な医療」が幅広く認められるようにする。 

○株式会社の参入については、その優位性を認められたものであるから、本ガイドラインについてはこの趣旨に沿って「高度な医療」を国が限定することなく事業者ニーズに基づき地方公共団体が判断し幅広い医療が認められるよう運用されるようにする。 

<全国で講ずべき事項> 

○現存する株式会社立病院に何ら問題ないため株式会社等による医療機関経営を禁止することの合理性は乏しい。ま 
た、株式会社による医療機関の参入は、医療機関間の競争、患者の選択肢の拡大が促進され、患者本位の医療サービスの提供を実現しやすくすることなどから参入規制を解禁する 

 ただ、この会議は医療だけでなく官製市場民間開放・国際経済・教育・複視保育・雇用・農業などを協議する会ではありますが、このメンバーをみて、今回の医療制度に関わる改革で、委員に誰一人として専門家がいないこと、言い換えれば国民の医療を決める改革を医療福祉に全く関係のない人たちで決めてよいのかという疑問もあります。 

  

(書き込み引用) 

オリックス証券の宮内義彦ジャーナルの中の記事で、質疑応答の内容になっています。 
このページから医療関連の記事を引用します 

――最も厚い壁は医療ですか。 
 医療、福祉には確固たる「鉄壁の城」ができています。それを崩しにかかるのですから、少々のことでは動きません。特に医療はGDPの7%という大マーケットです。 

――医療ではどのような方法で改革への道筋を作れるのでしょうか。 
 医療は保険医療という日本独特のシステムが立ち行かなくなった。だから保険制度を、小さくしようということになります。医療イコール保険だけではなく「自由診療も認めよ」という考え方です。公は保険、民は自由診療で、公民ミックスで多様な要求に応じればよい。しかし医師会は反対です。制度変更と同時に既存制度でも、もっと合理的にやれるのではないか――既存制度の中身の透明度を高めようということです。 

――具体的には。 
 既存の保険制度のなかにある無駄を排除しよう、たとえば、報酬の出し方が基本的に出来高払いですが、症状別の標準方式、定額払いという方向にもっていきたい。国民の医療費をGDPの7%に抑えるというのはとんでもない。10%でも何でもよいと思います。国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「健康保険はここまでですよ」、後は「自分でお払いください」というかたちです。 
 金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。 
 それを医師会が止めるというのはおかしいのです。医療サービス、病院経営には民間人の知恵を入れるべきでしょう。企業が病院を経営してもよい。利潤動機の株式会社に、人の命を預かる医療を担わせるとは何事かと言われるわけですが(笑)。