浜松市医療公社 県西部浜松医療センターの浜松市行財政改革推進審議会 答申は次の点以外は申し分がない。














浜松市医療公社 県西部浜松医療センターの浜松市行財政改革推進審議会 答申は次の点以外は申し分がない。 

「職員給与費対医業収益比率を、同規模(500 床以上)の収支黒字公立病院の平均以下とすること」 

改革プランに沿ってはいるが 適切な繰り出し後 収支均衡するためには 同機能の公的病院のみと比較されるべきである・・聖隷浜松・済生会宇都宮・社会医療法人相沢病院・坂出回生病院・沖縄中頭病院などなどである。 








浜松市行財政改革に関する平成20 年度 答 申 書(財団法人 浜松市医療公社 県西部浜松医療センターに関する部分抜粋) 

             










平成21年3月19日

浜松市行財政改革推進審議会 





 財団法人 浜松市医療公社「県西部浜松医療センター」の病院経営を改革するため、市は財団法人としての医

療公社を廃止し、地方独立行政法人による経営をおこなうこととした。 



これまで医療公社の資金収支を何とか均衡させてきたが、公社の資本5 億3,000 万円は累積欠損でほとんどを失い、未計上の退職給付引当金48 億円が隠れ負債であるので、実態は破産状態である。 



◆ 地方独立行政法人で目指す病院改革案とその工程表を明らかにすること地方独立行政法人化に際して、仮に隠れ負債の退職金48 億円と病院整備のための借入金181 億円をすべて市が肩代わりし、救急など公的医療に年9 億円補給したとしても、他の改善を施さなければ、まだ年9 億円の赤字が出続ける。 



この重篤な事態を市は認識しておらず、何ら処方箋を示さない。市は具体的改革案と工程表を明らかにし、公的病院の責務を果たす自立した医療センターとして再生させなければならない。 



◆ 病院の改革にあたっては優秀な医師を確保し、地域医療の中核としての医療センターの機能を維持すること 



◆ 職員給与費対医業収益比率を、同規模(500 床以上)の収支黒字公立病院の平均以下とすること 



◆ 給料表△4.8%の改定を直ちに実施すること 

医療公社職員の給与改定は、市職員の改定に倣うのが慣行であった。平成18 年の公務員給与制度改革で、市職員は給料を4.8%引き下げた状態になるまで昇給を 

やめ、据え置きとした。ベースアップ時は市職員に追従し、引き下げを受け入れないのはあまりに均衡を欠くと言わざるを得ない。 



◆ 各種手当が市職員の待遇を超えないよう改定すること 



◆ 公的医療への一般会計負担金は、浜松市の医療における公的病院の役割を明確にしたうえで、客観的な基準を設けること。赤字補てんに用いないこと 



◆ 地方独立行政法人の独立採算に必要な資本を確定し充実すること 



◆ 資本を法人設立後も段階的に充実させる計画の場合は、公的医療への市負担金と峻別して資本助成とし、医療センターの採算計算には含めないこと 



◆ 過大投資による損益悪化を避けるため、施設整備や医療機器更新など設備投資実施の際のガイドラインを策定すること