日本経済新聞「経済教室」2009年3月23日 「待ったなしの公立病院改革」記事で強調したかったこと・・・(長 隆)



日本経済新聞「経済教室」2009年3月23日 
「待ったなしの公立病院改革」記事で強調したかったこと・・・(長 隆) 

公立病院改革が成功した場合、それが医療全体更に日本経済ににどのような影響を及ぼすか であったが 与党が 3月28日地域医療再生へ補助金1兆円基金を検討との報道が出た・・大歓迎であるが交付税措置でなく 自治体がピンハネできない 補助金での実現を願う 

マクロ経済の視点から新規雇用創出の源としての医療費を増加させれば、経済成長率にそのまま反映していくはずであるという考えがあるが、これが日本では決定的に欠けている。 医療費削減に腐心する国の医療行政は逆噴射状況である。  
総医療費を思い切って増額すれば 未曾有の経済不況からすみやかに脱出でき 日本経済の救世主になれることを知らない。 
米国で起きた同時多発テロ以降の景気後退を短期間で終息させたけん引車は圧倒的に医療産業だった教訓に学んだのが、 公立病院改革ガイドラインである。 

再編ネットワークで 老朽化 機能悪化病院は一斉に改築・新築され 医師の偏在が是正され 医師不足は解消され 医療の質は飛躍的に高まる。老朽化していなくとも、 医療圏全体で総合病院となる様中核病院の高機能化・新築投資が時代の要請にこたえる。  

投資なきところに利益なしで積極投資策に転換しなければ医師不足の早期解消は出来ない。 
おおくの公立病院が老朽化し医療の質が著しく低下してきているのは周知の事実である。専門化が著しい医師に必要とされる先端医療機器の導入の遅れが医師の立ち去りに拍車をかけている。 
自治体財政が厳しいからこそ 病院の新改築が一斉に行われて良い。再編・ネットワークで役割分担すれば重複投資が避けられる。 
ただしPFIに代表される豪華病院新築は断じてあってはならないし、 公立病院の新築単価を従来の二分の一 坪当たり60万に抑える事は十分可能で事例も出始めている。総事業費を民間価格並みの年間医業収入の範囲内に収めれば税金投入不要で病院経営は出来る。新築計画策定に当たって 事業採算性・収支均衡の検討は絶対条件である。 
公立病院の経営者である 知事・市町村長・院長は個人保証をせず資金調達できるのであるから 改革プランの毎年の実施状況を議会・市民は監視し破綻・資金収支不均衡の経営責任を追及すべき事になる。評価委員の責任も重大となる。  
  

(参考) 
共立湊病院が 町の中心部へ移転し 町の活性化も図ることが出来る とした 2009/03/17 共立湊病院組合新病院建設構想の概要 を参考されたい 
訪問先(湊病院組合HP 新着情報) 

  
  

地域医療再生へ補助金 与党、1兆円基金を検討 
2009.03.28朝日新聞   
  

 医師不足対策や救急医療体制の強化を目指し、与党は27日、追加経済対策に「地域医療再生基金」(仮称)の創設を盛り込む方向で検討に入った。都道府県ごとに地域医療再生計画をつくり、計画実施に必要な費用を基金から補助する。09年度補正予算を念頭に税負担で基金を設置し、少なくとも3年間で1兆円規模とする案が浮上している。 

 与党が厚生労働省と調整中の案によると、都道府県が医師確保や救急医療体制の整備などを盛り込んだ地域医療再生計画を策定。実施に必要な費用を国が補助する。地方の実情に応じ、幅広い使途を認める方針だ。 

 現時点では、大学病院などと連携した医師派遣システムの強化▽産科を強化した病院への支援▽医学生の地元定着を促すための奨学金や寄付講座の支援--などが想定されている。 

 国は医療機関などを対象にした施設整備や人件費などの補助について、都道府県にも負担を求めてきた。しかし、財政難で自治体が支出できず、国の補助制度そのものが使えないケースがあった。基金は、こうした「地方負担分」の軽減にも活用する方針だ。地域の拠点病院を強化することで、周辺に予防医療につながる薬・医療機器メーカー、介護事業所などを集積させ、「健康長寿産業」が地域の雇用の受け皿となることも狙う。 

 このほか、災害時に地域医療の中核となる災害拠点病院の耐震化費用の補助率の拡大も検討している。厚労省によると、国の耐震基準を満たしているのは6割弱という。