来たれ、産・小児科研修医 「後期研修」対象、最大720万円貸し付け=埼玉・・・ 読売新聞 

来たれ、産・小児科研修医 「後期研修」対象、最大720万円貸し付け=埼玉 
2009.03.25読売新聞  

  

 
◇地域医療再生 

 ◆県内勤務で返還を免除 

 産科と小児科の医師不足を解消するため、県は県内の「総合周産期母子医療センター」など6医療機関の産科や小児科で、後期研修を受講する研修医を対象に最大720万円の研修資金を貸し付ける独自制度を導入する。研修終了後、県内の病院に一定期間勤務した場合は返還を免除する方針で、県は「即戦力となる産科や小児科の後期研修医に県内に定着してもらえる取り組み」と期待している。 

 大学を卒業した新卒医師は、医師免許取得後、2年間の臨床研修が義務付けられている。後期研修はさらに数年間、医師として勤務しながら専門医の資格を取得するために行われる。 

 県医療整備課によると、貸付制度は、合併症を持つ妊婦や最重症の新生児を受け入れる「総合周産期母子医療センター」(川越市)か、県内5施設ある「地域周産期母子医療センター」のいずれかで後期研修を受ける医師が対象。貸与額は研修医1人当たり月20万円以内で、貸与期間は3年以内。使用目的は特に制限しないという。 

 後期研修終了後、資金貸与期間の1・5倍に相当する期間、県内の病院で勤務した場合は返還を免除する。引き続きほかの医療機関で研修を受ける場合は、最大で3年間、返還が猶予できる。 

 同課は「6施設は新生児集中治療室(NICU)などがあり、高度な医療を提供している。より高い専門性を身につけることができるので、ぜひ県内で研修して欲しい」と呼びかけている。