公立病院の,資本剰余金取り崩し,不適法意見・・違法性があるとまでは言えないが,不適切である。 議会も, 公営企業の会計原則を尊重した上での,承認でなければならない。



公立病院の,資本剰余金取り崩し,不適法意見・・違法性があるとまでは言えないが,不適切である。
議会も, 公営企業の会計原則を尊重した上での,承認でなければならない。 


宮城県病院事業「赤字は8倍」 隠れ債務で225億円に 外部監査報告=宮城 
2009.03.24読売新聞   
  

 累積27億円とされる県の病院事業の赤字額は、実質的には8倍強の225億円に達することが、包括外部監査(監査人=鈴木友隆・公認会計士)の報告書で23日、わかった。鈴木氏は「『隠れ債務』が反映されない財務諸表は実態を表していない」とする報告書を同日、村井知事に提出した。

 病院事業の累積赤字は、循環器・呼吸器病センター、精神医療センター、がんセンターに、県立3病院を経営する県病院局を加えた総額。2007年度決算では27億1700万円だった。 

 報告書は、2005年度に病院経営の資本金にあたる「資本剰余金」から157億6600万円を取り崩して赤字を補った点を指摘。医師や看護師ら医療職員721人の中途退職に備えて用意すべき引当金40億円が計上されていない不備も挙げた。これらを加えると、累積額は決算を大きく上回る225億円に達する。 

 今年度決算から地方自治体財政健全化法に基づいて導入される連結実質赤字比率では、公立病院の赤字も加えた総合的な財政状況が問われる。報告書は「病院が自力で改善できなければ、県は税金の投入額を増やすか、医療水準を下げるか、決断する必要がある」と警告した。 



地方公営企業法 施行令 

(資本剰余金の取崩し) 
第二十四条の二  資本剰余金に整理すべき資金をもつて取得した資産で総務省令で定めるものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。 

(欠損の処理) 
第二十四条の三  法第三十二条の二 の規定により前事業年度から繰り越した利益をもつて欠損金をうめ、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもつてうめるものとする。 
2  前項の規定により利益積立金をもつて欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。ただし、第二十四条第四項に規定する積立金をもつてうめ、なお欠損金に残額があるときは、議会の議決を経て、資本剰余金(前条の規定により取り崩すことができる部分を除く。)をもつてうめることができる 

(会計の原則) 
第九条  地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供しなければならない。 
2  地方公営企業は、その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従つて正確な会計帳簿を作成しなければならない。 
3  地方公営企業は、資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。 
4  地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関する会計事実を決算書その他の会計に関する書類に明りように表示しなければならない。 
5  地方公営企業は、その採用する会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して用い、みだりに変更してはならない。 
6  地方公営企業は、その事業の財政に不利な影響を及ぼすおそれがある事態にそなえて健全な会計処理をしなければならない。 



地方公営企業法 
(剰余金) 
第三十二条  地方公営企業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもつてその欠損金をうめ、なお残額があるときは、政令で定めるところにより、その残額の二十分の一を下らない金額を減債積立金又は利益積立金として積み立てなければならない。 
2  毎事業年度生じた利益の処分は、前項の規定による場合を除くほか、議会の議決を経て定めなければならない。 
3  第一項の減債積立金は、企業債の償還に充てる場合のほか、使用することができない。 
4  第一項の利益積立金は、欠損金をうめる場合のほか、使用することができない。 
5  毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。 
6  前項の資本剰余金は、政令で定める場合を除くほか、処分することができない。 

(欠損の処理) 
第三十二条の二  地方公営企業は、毎事業年度欠損を生じた場合において前事業年度から繰り越した利益があるときは、その利益をもつてその欠損金をうめ、なお不足があるときは、政令で定めるところにより、これを繰り越すものとする
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