公立病院の効率経営を批判する人は地方公営企業法を読んだことがないか,法律を無視せよといっていることになる。

 

 公立病院の効率経営を批判する人は地方公営企業法を読んだことがないか,法律を無視せよといっていることになる。 
今になって効率経営をガイドラインで突然言い出したのではなく, 昭和27年の法制定以来60年も, 義務化されていたが,事実上多くの自治体は無視・軽視してきたのである。 

地方公営企業法 
(経営の基本原則) 
第三条  地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。 
(経費の負担の原則) 
第十七条の二  次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において、出資、長期の貸付け、負担金の支出その他の方法により負担するものとする。 
一  その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費 
二  当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費 

NPO法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長は「救急患者の受け入れなど不採算部門は、必要不可欠な医療分野。経営効率化など一律にできない」とガイドラインに待ったをかける。 
こうした批判に対し、ガイドラインを策定した総務省懇談会座長の長隆公認会計士は「改革から逃げていては、公立病院の病が進行し、最終的に立ち直れなくなる」とガイドラインの趣旨を強調する。 
長氏は赤字に苦しむ各地の公立病院を回って、北海道夕張市立総合病院や千葉県の別の公立病院を休止することなく再建させた実績を持つという。「適切な指導さえあれば立ち直れる。肝心なのは市長のやる気と決断だけだ」と言い切った。 



解説/銚子市長リコール投票告示/病院休止で激しい応酬/市長 「再開を妨害された」/市民の会 「地域社会ずたずた」 
2009.03.10東奥日報社   
  

 市立総合病院に降り掛かった突然の休止問題を争点に千葉県銚子市で九日告示された岡野俊昭市長のリコール投票。「病院再開を妨害された」といきり立つ市長と「地域社会はずたずたになった」とするリコール派の激しい応酬が始まった。相次ぐ「公立病院危機」は事業見直しを迫った国のガイドラインが背景にあり、人口七万人の漁業の町に各地の自治体の注目が集まっている。 

【本記3面】 

 「リコールは行政の混乱が目的だ」。九日午後、臨時記者会見に臨んだ岡野市長は気色ばんだ。昨年九月の休止後、今年四月をめどに経営を民間に委託し、病院を再開させようと受け皿探しを続けているが、まだめどは立っていない。「受け入れてくれそうな医療法人へ妨害するような手紙を送った」と一気にまくしたてた。 

 妨害を名指しされたリコール派「『何とかしよう銚子市政』市民の会」は「事実無根」と反発。「そもそも休止の意味がまったく分かっていない」と、加瀬庫蔵事務局長は真っ向から反論する。「百八十五人いた看護師と事務職員たち全員が解雇された。看護師不足の中、一度辞めたら簡単に戻っては来ないんだ」 

▼「解雇で支出増えた」 

 病院を継続した場合、二〇〇八年度の赤字を埋め合わせる市の財政支援は前年と同規模の七億-九億円で済んだのに、解雇に伴う「退職特別負担金」などが加わったため二十億円以上まで支出が膨らんだ-。リコール派の主張だ。「さらに休止のせいで、病院周辺のいくつもの薬局や見舞客向けの生花店、飲食店も相次いで閉店した」。地域経済への打撃も憂う。 

 それでも「休止は避けられなかった」と繰り返す岡野市長。三位一体の改革で銚子市の地方交付税がピーク時から三十億円も削減され、市の財政状況が逼迫(ひっぱく)している事実がある。「(〇八年度の)一般会計からの捻出(ねんしゅつ)は無理。 

 市の貯金に当たる『財政調整基金』も六百万円まで落ち込む見込みで、病院から求められた億単位の追加支援は不可能だった」と市財政課。 

 銚子の出来事は、ひとごとではない。総務省によると、〇六年度決算段階で、全国の公立病院九百七十三のうち約74%の七百二十一が赤字だ。 

▼二の舞い相次ぐ恐れ 

 同省は〇七年末、自治体が共倒れしないよう病院の経営効率化や再編を求める公立病院改革ガイドラインを策定。〇八年度中に改革プランを、十一年度をめどに黒字化も求められた。いまだに改革プランを出せない自治体も各地にあり、“銚子の二の舞い”になる公立病院が相次ぎかねない恐れがある。 

 NPO法人「地域医療を育てる会」の藤本晴枝理事長は「救急患者の受け入れなど不採算部門は、必要不可欠な医療分野。経営効率化など一律にできない」とガイドラインに待ったをかける。 

 こうした批判に対し、ガイドラインを策定した総務省懇談会座長の長隆公認会計士は「改革から逃げていては、公立病院の病が進行し、最終的に立ち直れなくなる」とガイドラインの趣旨を強調する。 

 長氏は赤字に苦しむ各地の公立病院を回って、北海道夕張市立総合病院や千葉県の別の公立病院を休止することなく再建させた実績を持つという。「適切な指導さえあれば立ち直れる。肝心なのは市長のやる気と決断だけだ」と言い切った。