浜松医療センターの地方独立行政法人化について



 浜松医療センターの地方独立行政法人化について 


審議会の開催情報 
  第8回審議会概要 審議会開催情報 
平成20年度第8回浜松市行財政改革推進審議会 
議事記録 《概要版》 

 (1)浜松医療センターの地方独立行政法人化について 
鈴木会長 はじめに浜松医療センターの地方独立行政法人化について審議する。 
市は行革審の中間答申を受け、浜松医療センターを運営する財団法人浜松市医療公社(以下「医療公社」)を地方独立行政法人(以下「地独法」)とするため、設立準備検討会議を設けるなど準備を進めている。医療公社を単に地独法に変えるのではなく、全く新しい別のものを作るということが大前提である。その前提に立って、まず市から説明をお願いする。 


徳増健康医療部長(資料説明) 

鈴木会長 
平成17年8月、市は給与水準を4.8%引き下げる給与構造改革を行なった。引き下げと言っても実際には据え置きだが、その時に医療センターや財団法人浜松市清掃公社は給与構造改革をしなかったと聞いている。それは事実か。また、その理由は何か。 

徳増健康医療部長 
引き下げは実施していない。医療公社が医師の確保を最優先に考えたことと、医師に対し新給与制度の説明を行なったが他の従業員の間で齟齬があったことが理由で、結果として給与構造改革が実施できなかったと聞いている。 

鈴木会長 
市の職員は引き下げたが医療公社の職員は引き下げていない。今まで医療公社の職員は市に準じて賃上げをしてきたのではないか。 

医療公社鈴木常務理事 
17年度までは公務員と同様に給与の改定を実施してきた。18年度以降は説明があったように未実施である。上がった状態のまま今に至っている。 


鈴木会長 
17年度の人事院勧告で、市職員は給与を引き下げたが医療公社は引き下げなかった。上げるときだけ実施して、下げるのは実施しなかった。一昨年、浜松市に人事委員会ができてからも医療公社は引き下げていない。医師の確保という話があったが、本当の理由は何か。 

医療公社鈴木常務理事 
18年度から19年度にかけて労働組合と交渉していたが、その間に医療公社の資金繰りの事情で賞与の分割支給、遅延の問題が発生したのでその解決を優先させた。その後、労働組合を通さずに医師に対して給与制度の説明を行なったことが不当労働行為だと県労働委員会に申し立てられた。19年秋にそれが解決してから再度交渉したが、リハビリ病院の医師の引き揚げ、職員の雇用問題が発生し、20年当初まで交渉に当たってきた。その間、給与構造改革が棚上げになっていたという経緯である。 

鈴木会長
 医師の確保、リハビリ病院、賞与の遅配の問題は、医療公社全体の給与の問題とは全く別だ。賞与の遅配と言うが、賞与を分割で支給したのは医師に対してではないか。 

医療公社鈴木常務理事 
賞与の分割支給は医療公社の課長以上の管理職を対象とした。医師だけに限らないが、管理職には医師が多い。医師が最も影響を受けたのは事実だ。 


鈴木会長
 一方で市から派遣されている職員は全員一括で賞与が支給されたのではないか。 

医療公社鈴木常務理事 
市からの派遣の職員は全額受け取っている。 

鈴木会長
 市からの出向職員には賞与を全額払っておきながら、医療公社の医師には遅配で分割支給している。だから医師の確保を最優先に考えたという徳増健康医療部長の説明はおかしい。 

徳増健康医療部長 
賞与の件は会長ご指摘のとおりだが、医師の確保を優先にしなければいけないというところは医療公社の事務局が考えて交渉を始めたことだ。結果として公務員と医師とで齟齬が出ている点は、他の方法もあったのではないかと思う。 


鈴木会長 
医師の確保を優先したことは、給与水準の引き下げができなかった理由にならない。むしろ医師には賞与が分割支給されている。医師が逆差別を受けたのではないか。 


医療公社鈴木常務理事 
指摘のとおり賞与の件は医師に対して大きな影響を与えてしまった。 


鈴木会長 
医師への賞与が分割支給になった理由は、そうしなければ医療公社が債務超過になってしまうからだと言われているがこれは事実か。 

医療公社鈴木常務理事 
資金不足が年度末まで続くと債務超過になってしまうということでやむを得ずとった措置である。 

鈴木会長 
債務超過になるから賞与が払えず分割支給にした。その理由は資金がなかったということ。 


医療公社鈴木常務理事 
そのとおりだ。 


鈴木会長 
それから平成17年8月に勧告を受けたときの理事長は誰だったのか。 

医療公社鈴木常務理事 
菅野理事長(当時)だった。 

鈴木会長 
医師なのか。 

医療公社鈴木常務理事 
そうだ。 


鈴木会長 
医師が理事長なら医師の味方をすると思うが実際は逆だった。その後20年度から理事長が飯田副市長に交代している。どう対応するのか。 

飯田副市長(医療公社理事長) 
現在、地独法移行に向け準備を進めている。説明にあったように看板の架け替えだけではいけないので、4.8%の給与構造改革を盛り込んだ形で新しい給与体系に変えていきたい。変えるについては移行時ではなく、現在の医療公社の中で理解を求めたい。時間がかかるかもしれないが、職員に繰り返し説明して理解を求めたい。 


鈴木会長 
据え置いた場合より現在給与を多く払っていることになるが、その額はどのくらいになると考えるか。 

医療公社鈴木常務理事 
引き下げなかった結果定期昇給しており、その額は年間7千万円から8千万円になる。 


鈴木会長 
私が計算したところ、19年度から22年度までの累計で7.1億円になる。大きいと思わないか。 

医療公社鈴木常務理事
 額としては大きなものになる。 


第4回浜松市行財政改革審議会外郭団体分科会 
  医療センター行革審改革案 


まとめ 

医療センターの実態を市民に公開すること 

自立できる基盤を整備するために必要な市の負担を明らかにして、市民の理解を求めること 

責任ある運営体制と職員の協力により、市民の期待する公的病院の役割を果たすこと 


事 業 収 入132 億円 
+ 市の公的医療負担9 
- 人 件 費73 
- 経 費61 
償却前利益7 億円 
将来の努力で変えられるもの 

病院(公社/健康医療部) 

①「償却前利益の増」を目標とする 

②市の公的医療負担基準を明確にする 

公的負担を考える= 医療センターの役割を考える 
民間病院もある、都市部の公的病院 
他の病院との連携(ネットワーク)も考慮 

行革審委員の考え方 

①救急/周産期センター/先端医療等公的医療への市の負担は認める 

②上記負担のもと、自立的な病院経営をおこなう 

③自立経営可能な運営組織を置く「浜松市」と「公社」の二重経営⇒ 独立した経営と明確な責任 




浜松市:県西部医療センター独法化へ 借金など228億円補てん2009年3月8日毎日新聞  
  

浜松市中区のアクトシティ浜松で8日開かれた本年度第9回市行財政改革推進審議会(会長・鈴木修スズキ会長兼社長)で、実質的な赤字が続き経営難に陥っている公設の県西部浜松医療センター(同市中区)について、市は09年度末時点の借金約180億円と、これまで積み立ててこなかった退職引当金約48億円を補てんする考えを明らかにした。 

 具体的な返済方法や財源などについては今後「新法人設立準備検討会議」で話し合い、議会に諮って決定する方針。同センターは10年度に地方独立行政法人化への移行を目指している。市は、現在の財務状況では移行後の運営者に大きな負担がかかるため、「直轄に近い形で経営してきた市が、責任を持って返済する」とした。 

 また、出資金5億3000万円に対し、債務超過に陥ることから同センターの職員に対する08年冬の賞与が3回に分割して支給されていたことも判明。市は、医師以外の職員について給与構造改革を実施し、高コスト体質を早期に改善するとした。同病院では収益に占める職員給与の割合が約55%と民間の病院に比べて高いため、公立黒字病院の平均値49%まで下げることなどを検討している。 

 同審議会は今月19日に最終答申をまとめ、発表する。【平林由梨】 



浜松医療センターを独法化 債務230億円を市が負担 
2009年3月9日中日新聞 

 浜松市行財政改革推進審議会の2008年度第9回公開審議が8日、中区のアクトシティ浜松であり、県西部浜松医療センター(中区富塚町)の地方独立行政法人(独法)化について、市側は、隠れ債務とされる退職給付引当金の未計上分を含め、約230億円の債務を全額負担する方針を明らかにした。 

 委員側は「棒引きするなら、まず収支計画を出すべきだ」と指摘し、市側は今月下旬の新法人設立準備検討会議で概要を示すと説明した。医療センターによると、昨年から病床稼働率向上などの収支改善を進めている。 

 市が負担する09年度末見込みの債務は、市の病院事業会計で計上している施設整備の借入金残高が181億円、医療センターを運営する医療公社で計上していない退職給付引当金が48億円。 

 10年4月に発足する独法に対し、市は巨額債務を引き継がせれば経営の支障になると判断した。具体的な財政措置は今後詰める。 

 委員側はあらためて人件費削減を求め、市側は医師を除く職員給与を独法化前に引き下げたいとした。

 市側は、ほかの外郭団体の状況も報告。フラワーパーク(西区舘山寺町)を隣接の動物園と一体運営する構想は「新たな施設整備を伴い、期待するほどの増収を見込めない」と説明した。既に解体方針を示していた土地開発公社は、当初の予定を2年前倒して13年度に廃止するとした。 

 行革審は19日、鈴木康友市長に最終答申する。