勤務医の36時間勤務が常態化している・・・ 岩手県医療局6医療機関 無床化新経営計画への代案・・・



 勤務医の36時間勤務が常態化している・・・  岩手県医療局6医療機関 無床化新経営計画への代案・・・ 
6医療機関を民間病院並みの適切な人件費構造にして、 100床あたり年間2億円の税金投入と21年度、 1病院あたり1億円増額された交付税措置の合計3億円を指定管理者に交付すれば、社会医療法人が受け皿として手を挙げてくれるであろう 。



過酷な勤務 医師切実 無床化の議論平行線 岩手県医療局新経営計画 首長側の反対根強く
2009.03.10岩手日報 
岩手県議会は九日、予算特別委員会が始まり、岩手県立六医療施設の無床化をめぐる議論が大詰めを迎えた。 
議会内には県医療局の新経営計画に反発の声が依然根強く、地元市町村にも反対意見が続く。 
しかし、議論が平行線をたどる中で県立病院の勤務医たちは、医師不足を背景に「三十六時間勤務」といわれる過重勤務を黙々とこなしている。医療現場が疲弊する中、勤務医からは建設的な議論を求める切実な声が上がっている。 

 九日午前九時。県立中央病院(盛岡市)循環器内科の花田晃一医師(38)は今月二回目の当直明け勤務に入った。 

 前日は約六十人いる入院患者の回診や検査結果の確認、治療の指示―。 
当直中も未明に心不全で運び込まれた急患の治療に追われた。十分な睡眠を取れないまま当直明けで外来業務に入ると、狭心症や不整脈など多くの患者が診療を待っていた。 

 外来業務を終えて病棟に戻ったのは午後四時。 
再び入院患者の回診を行い、同六時からは学会の打ち合わせ。連続勤務時間は三十六時間に上った。当直は月六回。 
当直明けに休める日はほとんどないという。 

 
勤務医の過酷な現実。 
しかし、無床化の対象市町村からは新経営計画に反発の声が上がる。 
多田欣一住田町長は「医師に重い負担がかかっている状況は認識しているし、何とかしなければならない。しかし、県は事前に説明し対策を立てた上で進めるべきだった」と疑問を投げ掛ける。 

 岩手町の民部田幾夫町長は「無床化しても医師不足が即解決されるわけではない。 
こういう課題こそ互いに話し合うスタンスでなければ県民の一体感や『結い』の県政運営などは醸成できない」と指摘する。 

 藤原孝紫波町長は「医師不足について県医療局から町に情報が公開されず、問題が投げかけられることは一切なかった」と県の姿勢を批判。 
「県地域医療を守る住民組織連絡会」の及川剛代表は「勤務医の勤務環境は厳しいが、無床化は間違っている。 
外来の診療に制限を設けるなどの緩和策を行って、その間を試行錯誤する時間にしてもいい」と提案する。 

 三十六時間勤務を終えた花田医師は「医師の勤務状況は限界に近い。 
県の計画に反対するならば、代替案を示してほしい」と指摘。「医師は患者を診るのが仕事。 
医師や患者がつぶれないようにするのは行政や政治の仕事だ」と建設的な議論を求める。