町田市民病院の経営責任者として、4月に新設される病院事業管理者に、元毎日新聞記者の四方洋(しかたひろし)さん登用は石阪丈一市長の大英断!同氏の地域医療の見識については折り紙つきです。これだけの人物を良く招聘できたと思います。



 町田市民病院の経営責任者として、4月に新設される病院事業管理者に、元毎日新聞記者の四方洋(しかたひろし)さん登用は石阪丈一市長の大英断!同氏の地域医療の見識については折り紙つきです。これだけの人物を良く招聘できたと思います。 

民間病院の理事としての卓越した経営手腕には脱帽でした。 
公立病院の経営責任者は知事・市長村長であるが医師はほとんどいない。市民団体から異論があるようであるが誤り。病院経営を知らない官僚と知事・市長村長が権限をもっている事が公立病院の構造的欠陥であるのは常識になっている。 

ちなみに医療の質を維持し 産婦人科 小児科を充実させている 綾部医療公社(京都府綾部市)の四方市長は実弟です。 



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町田市民病院、事業管理者に元記者起用 調整力期待 市民団体から異論も=多摩 
2009.03.07読売新聞   
  
 町田市は、市立町田市民病院の経営責任者として、4月に新設される病院事業管理者に、元毎日新聞記者の四方洋(しかたひろし)氏(73)を起用する。「ジャーナリズムで培った幅広い見識で病院を改革してほしい」というのがその理由。多摩地区の自治体病院で初の医師以外の事業管理者となるが、一部の市民からは慎重な対応を求める声が上がっている。 

 同病院は毎年、市一般会計から13億5000万円を繰り入れ、都からも補助金5億円を受けているが、それでも年間約2億円の赤字に苦しむ。このため、独自の給与体系を導入するなどして効率的な経営を実現させる責任者として、昨年9月議会で事業管理者を新設することが決まった。 

 市によると、8人の候補者リストの中から四方氏を選んだ。四方氏は、週刊誌「サンデー毎日」編集長などを経て新聞社を退社後、日本のよさを米国にPRする企画広報会社の専務や、京都十全病院理事などを歴任している。町田市民病院の伊藤美明参与(経営改革担当)は「四方氏は経営経験もあり、病院事情にも明るい」と強調する。 

 すでに昨年10月から、四方氏は病院事業管理準備担当者(非常勤職員)として、病院経営会議に参加している。現在のトップの総院長は4月から顧問となり、事業管理者の下に院長がつく形となる。 

 一方、四方氏の起用に対し、市民団体「町田市民病院を支える会」(川島演代表)など2団体は、「医療経験のない人に病院は任せられない」などの理由で、1年延期や見合わせを市議会に請願した。 

 今月1日に、市内で開催された公開討論会「どうなる町田市民病院」では、同病院の仁志田博司・周産期センター所長が「市民病院は、病院経営に熟知した人がリーダーでないといけない」と、四方氏起用に医師やスタッフの間で不安があると発言している。 

 これに対し、石阪丈一市長は「病院事業管理者に大切なのは、みんなの意見をまとめて明確な経営方針を打ち出す調整能力で、四方氏は適任。医療業務はこれまで通り院長が仕切るので、問題ない」と取材で答えた。 

 四方氏自身は「採算一点張りの運営ではなく、職員の意識改革を通して、赤字体質の改善を図りたい」と、やる気十分だ。 

 東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授(医療経営)は「管理者にジャーナリストが起用されるのは初めて聞いた。医師たちと十分にコミュニケーションをとりながら進めることが大切だ。改革に踏み出せない名ばかり管理者の病院が全国に多いので、頑張ってほしい」とエールを送る。 

 多摩地区の自治体病院で事業管理者を置いているのは青梅市立総合病院のみで、医師である病院長が兼務している。 


 〈病院事業管理者〉 

 自治体病院の経営について首長と同等の権限を持つ特別職。首長が任命する。地方公営企業法の規定を全部適用するという議決が必要。総務省によると、2007年度、全国にある957の自治体病院のうち、全部適用病院は28・4%。事業管理者の約7割が医師。残りは事務長など。