高知PFI 6月16日の企業団議会。解消協議について報告を受けた議員は「来るべき時が来た」「身を引くことでしか相手にメリットを与えられなかったと言うことだ」と、冷ややかな意見を述べた。



高知PFI 
6月16日の企業団議会。解消協議について報告を受けた議員は「来るべき時が来た」「身を引くことでしか相手にメリットを与えられなかったと言うことだ」と、冷ややかな意見を述べた。 


[視点・直言]高知医療セPFI解消協議 直営化しても残る課題=高知 
2009.06.18読売新聞   
  

 23・4%--。医業収益に占める、医薬品などの材料費比率の目標値だ。民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を、高知医療センター(高知市)へ導入する際に、この数値を下回ることが期待された。 

 しかし、2008年度決算見込みでは28・8%と、開院以来上回り続けた。達成できないことを巡り、特定目的会社「高知医療ピーエフアイ」と県・高知市病院企業団が協議していく中で、互いに不信感が広がっていった。最終的には、PFI事業契約の解消協議に入ることに、つながったといえる。 

 16日の企業団議会。解消協議について報告を受けた議員は「来るべき時が来た」「身を引くことでしか相手にメリットを与えられなかったと言うことだ」と、冷ややかな意見を述べた。一方、契約終了を打診したピーエフアイの間渕豊社長は「経費のことばかりおっしゃるが、収入があって支出がある」「PFI事業だけで経営改善されるというのはいかがか」と述べ、収益増よりも経費削減が先行したかのような議論に不本意さをにじませた。 

 両者の間に入ったヒビを大きくした背景には、総務省指針を受けた企業団が短期間での黒字化を求め、ピーエフアイ側が応じきれなかった一面がある。そうした国の政策を含め、医療の高度化など「医療の環境や政策の急激な変化」(間渕社長)もあった。 

 契約を解消すれば、企業団は、経営改善に単身向き合わなければならないことになる。「直営化」によって一部コストを抑えられるかもしれない。しかし、課題の解消にはならないことを、企業団は念頭に置くべきだ。(畑本明義) 



    

来春から直営の意向 PFI解約協議入り 高知医療センター /高知県 
2009.06.17朝日新聞 )  
  

 民間の資金やノウハウを公共施設の建設・運営に活用するPFI方式を採用した高知医療センター(高知市池)をめぐり、運営主体の県・高知市病院企業団と委託先の特別目的会社(SPC)がPFI契約の解約に向けた協議に入ることになった。企業団の山崎隆章企業長は16日、企業団の臨時議会で、SPCの「高知医療ピーエフアイ」と「協議のテーブルにつく」と表明。秋ごろまでに基本合意し、来春から病院運営を直営化したい考えを明らかにした。 

 企業団によると、同センターは県立中央病院と市民病院を統合して05年3月に開院した。PFI事業契約は02年12月に締結され、SPCが病院や職員宿舎などの施設を建設。30年間にわたって包括的な委託を受け、経営の効率化を図ることになっていた。 

 当初の計画では、医業収益に占める医薬品などの材料費を23・4%に抑えるコスト削減などで、11年度からの黒字化を見込んでいた。また、公立病院の経営改善に関する総務省の改革ガイドラインでも、11年度からの黒字化を迫られていた。実際には材料費の比率が30%を下回らなかったため、企業団はSPCに経営改善を強く求めていた。 

 この日、SPCの間渕豊社長は「11年度の黒字化のため、契約を継続しないことで経営改善を図ることも選択肢の一つとして提案した」と説明。「医業収益は伸びており、時間をかければ(黒字化の)自信はあるが、短期での成果を求められると難しい」と語った。 

 尾崎正直知事は「SPCの提案はこれまでの企業団側の協力要請に応えていただいたものだ」。岡崎誠也市長は「高知医療センターは将来も安定的な経営をしていくことが大切だ」とコメントした。