公立病院PFI 虚構の構造



公立病院PFI 虚構の構造 

高知PFI 前院長(05年から1年間高知医療センター病院長)・事業者を決める審査委員会副委員長は「PFI事業費の総予算も十分把握していなかった。設計変更による工事費の増減も把握しておらず、変更により工事費が抑制されたとの認識はない」と免責を主張している 
院長が長期間にわたるPFI事業の採算について 把握できていなかったなら 一体誰が認識していたのであろうか?審査委員は本当に審査したのであろうか?http://www2.khsc.or.jp/pdf/jyoho02.pdf 
高知医療センター 詣でをして その反省も危機意識も皆無で 無責任病院PFI事業が各地で計画され 議会も承認している 
多くの失敗例 破綻したPFI情報は公知の事実であるから 
病院PFI事業を決定した市長、知事 承認した議会議員は 破綻した場合 損害賠償の責を負う事になる 



高知医療センター汚職  前院長が無罪主張 「一審判決は事実誤認」  高松高裁 
2009.09.08 高知新聞  
  
高知医療センター(高知市池)のPFI事業をめぐる汚職事件で収賄罪に問われ、一審の高知地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けた前院長、瀬戸山元一被告(65)=京都市左京区=の控訴審初公判が8日、高松高裁であり、被告側は「一審判決は事実誤認だ」とあらためて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求め、即日結審した。判決は10月1日。 

 公判で被告側は、争点となった医療センター建設当時の設計変更について、「被告人の了解を得ることは必ずしも前提とされておらず、実質的な職務権限はなかった」とする控訴趣意書を提出。 

 一審判決が工事費を抑制する設計変更を行った点を便宜としたのに対し、「被告人はPFI事業費の総予算も十分把握していなかった。設計変更による工事費の増減も把握しておらず、変更により工事費が抑制されたとの認識はない」と反論した。 

 わいろと認定された家具家電については、あらためて代金として約100万円を業者側に支払っているとし、それを受け取った業者の1人が横領した可能性を主張した。 

 これに対し、検察側は「被告人の控訴には理由がない」と口頭で棄却を求めた。 

 被告側は、贈賄側の1人とPFI事業を行っている「高知医療ピーエフアイ」元副社長の証人尋問と、被告人質問を求めたが、同高裁は「あらためて調べる必要はない」といずれも退け、結審した。

 今年3月の一審判決は同被告に懲役2年、執行猶予4年、追徴金185万円を言い渡し、被告側が控訴していた。 

 一審判決によると、同被告は2004年12月と05年1月、センター建設の設計変更で便宜を図った謝礼の趣旨と知りながら、オリックス不動産の元社員2人=いずれも贈賄罪で有罪確定=からプラズマテレビやソファなど計30点、300万円相当の家具家電を受け取った。 


  
社会リポート/オリックスが撤退表明/高知の自治体病院/企業参入(PFI)破たん明確に 
2009.08.20 赤旗  
  
自治体病院の民営化手法の一つ、PFI(企業参入)事業を全国で初めて導入した「高知医療センター」(高知市)が、PFI契約を解除する動きを本格化させています。 

 (今田真人) 「高知医療センター」は、高知県立中央病院と高知市立市民病院を統合し、高知県と高知市が2005年3月に新しく開院した自治体病院です。 

 自治体・病院側は開院にあわせ、医師・看護師などの行う「医療行為」を除く、ほとんどすべての病院業務を民間大企業に包括委託しました。 
委託先は、オリックス(東京都港区)などが出資する特別目的会社(SPC)の「高知医療ピーエフアイ株式会社」です。契約期間は02年から32年までの約30年。 
契約金額は約2132億円に及びます。 
今年度中に ところが、今年6月8日、オリックス側が、PFI事業から撤退したいと正式に表明今年度中の撤退完了に向け、その条件などで現在、オリックス側と自治体・病院側が協議を重ねています。

 SPCの間渕豊社長は「自治体・病院側がオリックス側に、病院の赤字をなくすために、年間6億円の委託料削減を求めてきた。 
しかし、いまの業務水準を維持する形で、そんな削減はできない。このため、PFI契約の合意解約を一つの選択肢として提案した」と説明します。 

 「病院(高知医療センター)の赤字」は、05年度から08年度までの累積赤字が約79億円に達します 
。約束守らず 一方、高知医療センターの村岡晃事務局次長は「材料費を医業収益の23・4%以下に抑制するなど、委託契約書に明記された約束をオリックス側が守ってこなかったことが問題だ」と指摘します。 

 村岡氏によると、材料費(入院患者用の薬品や手術用メス、心臓ペースメーカーなどの購入費)の医業収益に対する比率は、05~08年度の各年度で、いずれも31%を超えます。本来、材料費は委託事業の経費なので、SPCが負担すべきものです。しかし、これまで23・4%を超過した分は「自治体・病院側が負担してきた」(村岡氏)のです。 

 この負担が自治体・病院側の赤字の大きな原因の一つです。 

 それにもかかわらず、委託料を収入源とするSPCは、ほぼ毎年度に1億円前後の純利益をあげています。 

累積純利益は4年間で3億9100万円(同社の「決算公告」から)。この点について、SPCの間渕社長は「われわれは民間企業なので黒字にしないと意味がない」と話しています。 

税金食い逃げしただけ/日本共産党の岡田泰司・高知市議(59)の話 契約解除は当然であり、日本共産党の一貫した論戦の成果です。 
PFI事業は民間企業のノウハウを活用できる効果があると政府などは宣伝してきました。 
しかし、オリックス側が材料費の抑制もできないのでは、それが間違っていたことを示しています。
しかも、病院が大赤字なのに、SPCは大もうけ。 

PFIそのものが無駄であり、大企業に税金を食われているだけだったのです。 
日本共産党は初めから、県議会や市議会などで、「企業の利益は公共の利益と相反する」と、公立病院の運営をPFI事業にゆだねることに反対してきました。 

その主張がいまでは他党派にも受け入れられ、「契約解除も視野に入れよ」という07年12月の全会一致の市議会決議などに結実しています。