壱岐市民病院は 何故 大学病院との強い連携を目指すべきなのか? モデルにしたい 金沢医科大学氷見市民病院(山下公一理事長)の壱岐市第1回改革委員会での報告と資料は壱岐市HPで詳細をご覧ください。

 

壱岐市民病院は 何故 大学病院との強い連携を目指すべきなのか? モデルにしたい 金沢医科大学氷見市民病院(山下公一理事長)の壱岐市第1回改革委員会での報告と資料は壱岐市HPで詳細をご覧ください 

氷見市民病院民営化 2008年12月26日中日新聞 
医療、雇用守り合格点 
 慢性的な赤字と医師不足などに悩んだ氷見市民病院が、2008年四月に民営化された。金沢医科大(石川県内灘町)が運営を引き受け、市は二〇一〇年度中の新病院開設を打ち出した。〇九年は医療の一層の充実と市の医療政策の明確な実現が問われることになる。 
新生の「金沢医科大学氷見市民病院」は、医科大学が自治体病院を運営する国内でも珍しいケースになった。赤字に悩む他の自治体病院にすれば羨望(せんぼう)の的。氷見は「地域医療の崩壊」という最悪のシナリオは免れた。・・・ 多難な船出からもうすぐ九カ月が経過する。ただ現状をみると、一連の改革は合格点ではないかと思う。地方の小都市で雇用も医療も残せたからだ・・・・(解決すべき点ももとより多くある・・) 
  

船出順調も医療縮小の不安 富山・氷見市民病院民営化1年 支出抑え経営効率化 公益性との両立が課題 
2009.06.29岩手日報   
  
財政難の富山県氷見市が、累積赤字約36億円を抱えた市民病院の運営を金沢医大(石川県内灘町)に委託した「公設民営化」から1年余り。全国でも珍しい私立医大による運営が注目されたが、民営化後初の2008年度決算は黒字見通しと順調な船出。一方、経営効率化が地域医療の縮小につながる不安は残されたままだ。 

歳出歯止め 
同病院は、国の臨床研修制度の導入などで医師が減少。患者数も減り、医業収支は05年ごろから悪化した。市は直営での維持は困難と判断、民営化に踏み切った。 
市の会計基準に基づく08年度の病院決算は、医業収入は減少したが、職員給与体系の見直しによる人件費削減などで支出を抑え、約6千万円の黒字の見通し。 
地域医療の維持に責任を持つ「公設」のため、今後も市が年数億円を一般会計から繰り出すが、「赤字補てんがなくなり、歳出に歯止めがかかった」(市幹部)。 

   

委員長が「私案」/壱岐市立2病院改革委が初会合 
2009.07.20長崎新聞   
  
 壱岐市立の市民病院とかたばる病院の改革の方向性を示す委員会(長隆委員長)の初会合が19日に壱岐文化ホールであり、長委員長が国の地域医療再生臨時特例交付金を活用した改革私案を提示した。20人の医師確保に5年間で15億円を充て、看護系の大学・学部の誘致、救急医療相談センターの設置など総額約30億円の事業を盛り込んだ。 

 地域医療再生臨時特例交付金は、国が2009年度の補正予算に総額3100億円を盛り込んだ。2次医療圏の10カ所に各100億円、70カ所に各30億円を配分する想定。都道府県は2次医療圏ごとに「地域医療再生計画」を作成し、交付を受けるには国の有識者会合の認定が必要になる。 

 長委員長の私案では、壱岐地域医療圏で30億円の交付金を国に申請。市民病院の運営を担う指定管理者の大学病院に、15億円で寄付講座設置と20人の医師派遣を実施してもらう。看護師確保のため看護系大学・学部を設置し、教員9人の招聘(しょうへい)に5年間で5億4千万円を充てるなどとしている。 

 委員の高知大の相良祐輔学長は、高知市のへき地診療所の指定管理者となり地域医療に取り組んでいることを説明し、「住民がどんな病院を必要としているのかを考え、大学と理解を深め合う必要がある」と指摘。日赤九州国際看護大の喜多悦子学長は「看護系の学校を設置するなら教員、学生が魅力を感じるよう付加価値をつけなければならない」と述べた。 

 また長委員長は、救急医療のスケールメリットを生かすため、島内の救急医療の大部分を担っている市民病院と民間の光武病院の統合が「望ましい」とした。(参考2009.07.18中日新聞下記 報道記事) 

(・・・しかし官民の統合への ハードルは高い) 


山本病院が新提案 桑名市民病院統合めぐり 要求費用を削減 
2009.07.18中日新聞   
  

 【三重県】財務問題で折り合いがつかずに協議が中断していた桑名市民病院と山本総合病院(同市)の統合再編問題で、山本総合病院は十七日、清算方法を検討し、市に求める費用を削減する新たな提案をした。協議再開に向けた最後の回答としている。 

 提案では、差し入れ保証金や看護学生への貸付金などの要求は行わず、土地や建物の買い取り価格も協議するとしている。全職員は新病院へ移籍し、退職金約六億円を見込む。 

 流動資産を除いて約二十五億円が必要としており、市が示した土地・建物の時価十九億円とは開きがある。このため、山本総合病院は退職金について国の地域医療再生基金の活用などを市に働きかける考え。 

 同病院は「再編統合を一番と考えた。これでだめなら、非常に残念だが統合を実現するのは難しくなる」としている。一方、市保健福祉部担当者は「市長や副市長などと協議し来週中には文書で回答をしたい」と話した。 

 市民病院と山本総合病院は、昨年四月から五回の会合を重ねたが、財務問題で協議がつかず、同年十二月に互いが提示している条件での統合は困難との認識で一致した。市は六月、平田循環器病院(桑名市)と十月一日に統合することを発表し、山本総合病院からは新たな回答を待っているとしていた。
(生田貴士)