「仕分け」対象447事業に・・・行政刷新会議




「仕分け」対象447事業に…行政刷新会議 
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は9日、首相官邸で第2回会合を開き、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象を正式に決定した。2009年11月9日22時15分  読売新聞) 
2010年度予算の概算要求に盛り込んだ事業のうち、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の費用の一部や、医療費の国庫負担など診療報酬、地方交付税、義務教育国庫負担金などで、対象は210~220項目にわたる計447事業にのぼった。95兆円に膨れあがった概算要求を、どこまで絞り込めるかが今後の焦点となる。 
鳩山首相は会合で、「時間の関係ですべてが見直せるわけではない。類似の事業も見直してほしい」と述べ、今回、対象外となった類似事業についても事業仕分けの結果を当てはめ、削減に努めるよう指示した。 
対象事業は、国所管の約3000事業の中から、事業の必要性などの基準をもとに、各省庁からの意見聴取や現地視察を通じて447事業に絞り込んだ。 

  

事業仕分け対象、医療費の国庫負担も-行政刷新会議、今夜リスト決定 11日から作業 
2009.11.09 夕刊  共同         

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は9日夜、官邸で会合を開き、年末の2010年度予算編成に向け、概算要求の無駄を洗い出すため実施する「事業仕分け」の対象事業を正式決定する。8日までにリストアップした約240事業を210程度に絞り込む方向。医療費の国庫負担を対象とすることが新たに決まり、在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の扱いが焦点になっている。仕分け作業は民主党議員と民間有識者で構成する三つの作業グループ(WG)が分担し、11日からスタートする。 

 首相は9日夜の会合で、過去最高の95兆円超に膨らんだ概算要求を圧縮するため、事業仕分けで示された考え方を、対象とならなかった類似事業の予算査定にも生かす意向を表明する見通し。 

 医療費の国庫負担をめぐっては、首相と菅直人副総理兼国家戦略担当相や仙谷由人行政刷新担当相らが8日夜に公邸で会談し、対象事業に加えることで合意した。薬価や医療材料費の圧縮、開業医を念頭にした医師の人件費抑制などが取り上げられる見通しで、中央社会保険医療協議会(中医協)など厚生労働相の諮問機関で行われている議論との整合性が問われそうだ。 

 仕分け作業は11~13、16、17、24~27日の9日間、東京・市ケ谷の体育館で実施。報道陣に全面公開され、ネットでも中継される。 

 WGメンバーと各府省担当者が討論し、最後にメンバーの多数決で予算計上を認めるかどうかの判定を下す。判定は「不要」「地方へ移管」「改善」「継続」の4分類の方向で、「改善」をさらに細かくする案もある。「改善」や「継続」が大勢を占めれば予算の圧縮幅は小さくなる。 

 これまでに主な対象事業として、国が地方自治体に配分する地方交付税、各府省の大型研究開発予算や所管する独立行政法人の運営経費、政府開発援助(ODA)、発電所を抱える自治体に支払う電源立地地域対策交付金などが固まっている。 



行政刷新会議ワーキンググループ(第2WG) 
評価者名簿(民間有識者)厚生労働省・経済産業省・外務省担当 

飯田 哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長 

石 弘光 放送大学学長 

市川 眞一 クレディ・スイス証券(株)チーフ・マーケット・ストラテジスト 

長 隆 東日本税理士法人代表社員 

海東 英和 前高島市長 

梶川 融 太陽ASG有限責任監査法人総括代表社員 

木下 敏之 前佐賀市長/木下敏之行政経営研究所代表 

熊谷 哲 京都府議会議員 

河野 龍太郎 BNPパリバ証券チーフエコノミスト 

小瀬村 寿美子 厚木市職員 

露木 幹也 小田原市職員 

土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 

中里 実 東京大学大学院法学政治学研究科教授 

福井 秀夫 政策研究大学院大学教授 

船曳 鴻紅 (株)東京デザインセンター代表取締役社長 

松本 悟 一橋大学大学院社会学研究科教員 

丸山 康幸 フェニックス・シーガイア・リゾート取締役会長 

村藤 功 九州大学ビジネススクール専攻長 

森田 朗 東京大学公共政策大学院教授 

吉田 あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授 

和田 浩子 Office WaDa代表 
(五十音順・敬称略) 
) 
○留意点〈全WG共通〉 
※1 直接的な利害関係者は、事業仕分け作業には加わらないものとする。 
※2 行政刷新会議の議員は、全てのWGに評価者として参加することができる。 
※3 行政刷新会議事務局職員や他のワーキンググループの評価者が、コーディネーターとして加わ 
る場合がある(評価は行わない)。 

【第2ワーキンググループ】事業仕分けの対象となる事業・組織等 
(厚生労働省) 
○ 個別労働紛争対策の推進 
○ 8020運動特別推進事業 
○ 健康増進対策費(地域健康づくり推進対策費) 
○ 労災レセプト電算処理システム 
○ フリーター等正規雇用化支援事業 
○ 若年者等試行雇用奨励金(技能承継分除く) 
○ シルバー人材センター援助事業 
○ 若年者地域連携事業(ジュニアインターンシップ等の受入開拓事業を含む) 
○ 労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費 
○ 高年齢者職業相談室運営費 
○ キャリア交流事業費 
○ キャリア・コンサルティングによるメール相談事業 
○ 職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発の実施事業 
○ 若年自立塾(若者職業的自立支援推進事業) 
○ グローバル人材育成支援事業 
○ 技能向上対策費補助事業 
○ 職業能力習得支援制度実施事業 
○ 両立支援レベルアップ助成金 
○ 短時間労働者均衡待遇推進等助成金 
○ 延長保育事業(次世代育成支援対策交付金) 
○ 保育所運営費負担金(保育所の利用料の設定の仕組みを含む) 
○ 優良児童劇巡回等事業 
○ 生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策 
○ 生活保護費等負担金(医療扶助の不正請求対策) 
○ 生活保護費等負担金(住宅扶助の不正請求対策) 
○ 障害者保健福祉推進事業費(障害者自立支援調査研究プロジェクト) 
○ 障害者保健福祉推進事業費(工賃倍増5 か年計画支援事業費) 
○ 国連・障害者の十年記念施設運営委託費 
○ 介護予防事業(地域支援事業の一部) 
○ 介護サービス適正実施指導事業 
○ 介護支援専門員資質向上事業 
○ 診療報酬の配分(勤務医対策等) 
○ 柔道整復師の療養費に対する国庫負担 
○ 後発品のある先発品などの薬価の見直し 
○ 入院時の食費・居住費のあり方 
○ レセプト審査の適正化対策 
○ 国保中央会・国保連に対する補助金(国保連・支払基金の統合) 
○ レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助 
○ 企業年金等普及促進費 
○ 社会保障カード 
○ 国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費