高崎市、新病院内の約3分の1にあたる部分を公の施設「高崎市メディカルサポートセンター」として整備

高崎市、新病院内の約3分の1にあたる部分を公の施設「高崎市メディカルサポートセンター」として整備 
施設の運営は、 指定管理者として国立病院機構高崎総合医療センターが行い、指定管理者は自らの病院と一体的に公の施設を活用することにより、医療機能と医療体制の一層の充実強化を図る(2009年10月)・・・ 
国立病院機構滋賀病院も東近江市立能登川、蒲生両病院を統合して 同じ仕組みを計画 


国立病院機構が運営 東近江市・3公立再編 
2009.10.06京都新聞  
  

 東近江市の公立3病院の再編問題で、国立病院機構滋賀病院に、市の医療業務は指定管理者制度を活用して同機構に委託することが、5日までに分かった。一つの病院敷地内に国立病院機構と市の施設が混在する珍しい形で、同機構本部(東京)によると、指定管理者制度で市の医療を担うのは高崎総合医療センター(群馬県高崎市)に続いて全国2例目となる。県や市は「各病院の機能分化を進めることで、地域医療の充実を図りたい」としている。 

 県や市によると、現在220床の滋賀病院を、中核病院として320床規模に再編し、うち、200床は国立病院機構が独自に整備する。120床は東近江市が整備するが、運営は国立病院機構が一体で行う。市は医師や看護師の確保に協力し、東近江医療圏の急性期と2次救急を担う総合病院に位置づける。 

 能登川病院は、回復期を担い、蒲生病院は内科や小児科、検診機能など診療科目が制限され、共に現在120床ある病床数は大幅に削減される。3病院の再編整備には、国の「地域医療再生交付金」を活用する。 

 3病院の医師不足などを受け、東近江市の有識者検討会は滋賀病院を中核病院に位置づけるよう提言していたが、運営主体をどうするかが焦点になっていた。市は「課題解決に向け、県や病院側と足並みをそろえ、計画を実現させたい」としている。 

http://www.city.takasaki.gunma.jp/kou-t/21-10-1/21101-2.pdf 




 高崎市との連携による国立病院機構高崎総合医療センターの整備について (高崎市HP) 
  
 健康課では、市民の皆さんが安心して生活できる医療環境の充実 を目指し、公的病院の整備推進を図っています。 
その1つとして、国立病院機構高崎総合医療センターが計画を進めていた病院の建替え整備にあわせ、建物の一部を公の施設「高崎市メディカルサポートセンター」 として高崎市が設置し、それを同病院が指定管理者としてノウハウを活かしながら、自らの病院と一体的に活用することにより、地域医療の充実強化を図っています。 

新病棟(メディカルサポートセンター)は、平成19年6月に工事に着手し、平成21年9月に完成しました。 
その後、移転準備作業等を経て、平成21年10月に、名称を従来の「国立病院機構高崎病院」から「国立病院機構高崎総合医療センター」に改め、新たに診療を開始しました。 
新病棟での開院により、特に救命救急医療や小児医療・周産期医療などが充実強化されるほか、診療科も充実されます。 

病院内に、市が公の施設「高崎市メディカルサポートセンター」を設置することにより、地域の拠点病院としての機能が一層高まり、市民が安心して暮らせる医療環境の向上に大きな役割を果たします。 


1 新病院及びメディカルサポートセンター整備工事の概要 

高崎市では、新病院内の約3分の1にあたる部分を公の施設「高崎市メディカルサポートセンター」として整備しています。 
同センターは、施設の機能が効率よく発揮できるように、病院内の各階に分散して配置されています。(区分所有) 
施設の運営は、 指定管理者として国立病院機構高崎総合医療センターが行い、指定管理者は自らの病院と一体的に公の施設を活用することにより、医療機能と医療体制の一層の充実強化を図ることができます。 

建設地 
高崎市高松町36番地 
延床面積 
33,560.94平方メートル 
(約3分の1にあたる11,162.47平方メートルについては、高崎市が高崎市メディカルサポートセンターとして設置。) 
建築規模 
地下1階、地上7階 
病床数 
451床(一般病床445床、感染症病床6床) 
構造 
鉄筋コンクリート造(免震構造) 
工事工程 
実施設計 平成18年6月から平成19年3月 
本体工事 平成19年6月から平成21年9月 
外構工事 平成21年10月から平成22年3月 


2 高崎市メディカルサポートセンターの設置により充実強化される諸機能 
高崎総合医療センターは、引き続き、がん・循環器病に関する専門的医療や地域医療支援病院・地域がん診療拠点病院としての役割を担うほか、メディカルサポートセンターの併設により、特に次の機能が充実強化されます。 

救命救急医療・救命センター(集中治療室等)の充実強化 
小児救急医療医療・周産期医療の充実強化 
地域要望の強い診療科の新設(歯科口腔外科、形成外科の新設) 
地域医療連携・地域医療支援機能の推進強化 
診療環境及び患者のアメニティの充実強化(個室率や快適性の向上) 

3 高崎市メディカルサポートセンターの設置経緯 

高崎総合医療センターでは、平成16年4月に従来までの「国立病院」から「独立行政法人国立病院機構」に移行するにあたり、循環器病やがん治療に重点を置いた病院へと再編成する方針が打ち出され、今まで同病院が担ってきた地域医療が損なわれてしまうのではという問題が表面化しました。 
こうした中、市は市内唯一の公的病院である同病院に、これまで同様に地域医療の中核となる病院としての役割を担っていただくよう積極的に働きかけを行い、協議を重ねてきました。 
その結果、平成17年7月に両者が合意し、「国立病院機構高崎病院の更新築整備に関する基本協定」を締結しました。 
同協定には、新病院内に地域医療の支援・充実強化を目的とした公の施設を併設することや、今後も同病院が救命救急医療や小児救急医療・周産期医療などの分野を中心に、地域医療を積極的に行っていくことなどが盛り込まれています。 
この協定を受けて市は、病院内の約3分の1にあたる部分を、公の施設「高崎市メディカルサポートセンター」として整備しました。