平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付について(2009年・6/5付 通知)《厚労省》



平成21年度地域医療再生臨時特例交付金の交付について(2009年・6/5付 通知)《厚労省》 



国の「地域医療再生事業」 本県の採択有力 最大で100億円財政支援 10月目標に計画 
2009.06.10福島民報   
  

 県は九日までに、医師確保などを通じ本県医療の底上げを図る国の「地域医療再生基金事業」の指定獲得に向け、手続きに入る方針を固めた。同事業では一件当たりハード整備で百億円、ソフト事業で三十億円が交付される規模の大きな財政支援が予定されており、本県の採択も有力となっている。 

 今国会で成立した補正予算に、基金事業の総額三千百億円が盛り込まれている。救急救命センターや地域医療支援センターの設置といったハード整備で一件当たり百億円(採択十件)、医師確保、複数の病院による診療科の再編などのソフト事業で三十億円(採択七十件)を交付する。 

 本県の年間の医師確保事業関連の総額は七億円程度で、採択されれば地域医療の拡充に向け、手厚い事業展開が可能となる。 

 国は事業を行うエリアを二次医療圏単位としているため、県は県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの七圏域から実施地域を選ぶ。並行して実施事業も検討し、十月を目標に再生計画をまとめ厚生労働省に提出する。有識者会議での審査を経て、年明けに採択が決まる見通しだ。 

 同省医政局は「軽々に採択見通しを語ることはできないが、計画を提出した都道府県で指定がないということはないだろう」とみている。県医療看護課は「本県の地域特性に応じ、二次医療圏をまたぐ形での申請も検討する」としている。 

 九日に行った、国の新年度予算編成に向けての県の要望活動で、佐藤雄平知事が渡辺孝男厚生労働副大臣に計画申請の意向を伝えた。渡辺副大臣は、内容の充実した計画が提出されるよう期待感を示したという。 


厚生労働省21年度第1次補正予算 (同省HP) 
  
地域医療の再生に向けた総合的な対策 3,100億円 

救急医療の確保、地域の医師確保など、地域医療の課題を解決するため、都道府県が2次医療圏を単位として策定する「地域医療再生計画」に基づく以下のような事業に対して、都道府県に地域医療再生基金(仮称)を設置して財政支援を行う。 

・ 地域内において医療機関の機能強化、機能・役割分担を進めるための連携強化 

・ 医師事務作業補助者の集中配置など勤務医・看護師などの勤務環境改善 

・ 短時間正規雇用制度といった多様な勤務形態の導入による勤務医・看護師などの確保 

・ 大学病院などと連携した医師派遣機能の強化 

・ 医療機能の連携や遠隔医療の推進のための施設・設備の整備 

・ 新生児集中治療室(NICU)・救命救急センターの拡充、NICUや回復期治療室(GCU)の後方病床としての重症心身障害児施設等の整備 等