2009年2月18日公表された 泉大津市立病院経営改革プランは公立病院改革プランのモデル!



泉大津市立病院 経営改革プラン(平成 21年2月)抜粋 


2009年 2月18日公表された 泉大津市立病院経営改革プランは公立病院改革プランの モデル! 
詳細は 同病院HP訪問ください 


以下注目されるプラン抜粋 

1・再編・ネットワーク化計画の概要 

地域全体の医師確保と効率的・継続的な医療提供を行うためには、地域における病院等の機能の再編成を行い、病病・病診連携を密にして、地域全体をネットワーク化する必要がある。 
本院の特色である、「こどもと女性にやさしい医療」、「消化器内科及び内視鏡外科の充実」、「糖尿病等の生活習慣病へのチーム医療」の三本柱に対して医療資源の集約化・重点化を図ることにより特化した機能分化を推進し、連携医療機関との更なる連携を深める。 
本院では、すでに産婦人科ではセミオープンシステムを導入、外科・泌尿器科・内科等でも本院を退職後開業した医師とはオープンシステムを導入し連携を強化している。また、平成15年5月には開放型病院共同指導料の施設基準の届出を行っている。 
平成20年5月には大阪府が提案するネットワーク化の「パターンⅠ診療科による分担」のとおり、和泉市立病院との間で、周産期は当院、婦人科は和泉市立病院とする旨の覚書を締結した。 

他にも、平成20年5月から地域基幹病院として民間病院への医師応援をすでに行っている。 
また、平成20年度中には近隣公立病院と医師の相互派遣について協定を結ぶ予定である。 
さらに、近隣公立病院や民間病院とも連携を強化し、病院相互の特性を生かした機能分化を推進する。 

平成20年11月に、近隣公立病院と大阪府を含めた再編ネットワークの協議の場として、「泉州保健医療協議会公立病院の再編・ネットワーク化検討小委員会」を設置し、大阪府主導の下、再編ネットワーク化を協議し、本院としては平成21年度中に結論を取りまとめる予定である。 



2・医師の確保と学会認定施設の取得(平成18年度) 

全国的に勤務医師不足が問題になっている中、平成18年5月に循環器医師、9月には消化器内科専門医師と脳神経外科医師、10月には呼吸器外科医師を確保することができた。 

平成19年4月には、応援医師で対応していた耳鼻咽喉科の常勤医師を確保でき、消化器内科医については、平成19年度に1名増員、平成20年4月には5名増員することができ消化器内科を標榜した。今後も引き続き、常勤医師の確保を目指し、診療体制を充実させていく。 

平成19年度には「日本消化器病学会認定施設」、20年度には「日本小児学会専門医研修施設」に認定され、新たに「日本耳鼻咽喉科学会専門医研修施設」の申請を行う予定である。 
医療の充実と共に教育施設としても充実させ、研修医から魅力のある医療機関を目指し研修医の確保に努めていく。 


3・収入増加・確保対策 

①医療の質の向上と平均在院日数の短縮(平成19年度) 
平成19年度は月平均の病床稼働率が100%前後になることがあった。 
年間病床稼働率も95%近くになっており、今後、病床稼働率の大幅な増加を見込むことは困難な状況である。 

しかし、入院待機患者が生じる状況や、患者紹介率が向上していることから、今後も増加が見込まれる新規入院患者に対応するため、効率の良い医療を行い、医療の質を向上させ、平均在院日数の短縮を図り、その結果、入院単価アップを図る。 

まず、平成20年度は手術前入院日数の短縮やクリニカルパスの見直し、パス適用件数の増加、大腿骨頸部骨折や脳卒中の地域連携パスの活用などにより平均在院日数の短縮を実施している。また、病診連携や病病連携による紹介患者の増加や内科・消化器救急の充実、消化器内科と外科の連携強化などにより、入院患者の増加を図る。 

②空床管理と効率的なベッドコントロール(平成19年度) 

平成19年度の病床利用率は94.7%となり、今後、さらに病床利用率を上げていくためには、特に、入院患者が多い場合のベッドコントロールが大切である。 
従来のベッドコントロール担当者だけでなく、医師と病棟看護師長との連携を密にし、効率的なベッドコントロールを行わなければならない。 

具体的には、退院可能患者が一目でわかるようにする、午前退院午後入院を励行、退院日の偏りを無くす等の方策である。また、退院後、介護・福祉施設への入所が必要な患者や、療養型病床への転院が必要な患者については、入院直後から地域医療連携室と連絡を取り、早期対応を行っていく。 


4・事業規模・形態の見直し 

①地域周産期母子医療センターの設立(平成21年度) 
全国的に産科や小児科の勤務医が不足し、出産できる病院が減少する中、泉州地域でも例外ではなく、出産できる施設が減少している。 

本院では、産婦人科と小児科の医師が充実しており、泉州北部医療圏の周産期医療を守るため、平成21年度の開設に向け地域周産期母子医療センター整備事業を進めている。同センターの開業により、分娩件数の増加等が見込まれ収益の確保に努めていく。 

地域周産期母子医療センターは、周産期医療を特化したもので、地上4階建、延床面積1,887.54㎡で、1階には小児科救急対応可能な小児科外来、2階には産科救急対応可能な産婦人科外来をそれぞれ既設棟から移設する。3階には新生児集中治療管理室(NICU)6床、回復期支援病室(GCU)9床などを備えた周産期医療施設、4階には周産期医療関係スタッフエリアとし、既設棟と廊下で繋ぐ。