医療施設耐震化補助で1222億円配分/厚労省が内示



医療施設耐震化補助で1222億円配分/厚労省が内示 

内示について 
各都道府県に対する交付額を決定。内示日は9月4日(金) 
交付申請の締め切りは9月18日(金)【厳守】 
この期日内に交付申請書が提出された都道府県のみ、9月中に交付決定を行う予定 
詳しくは 下記 
http://www.jiha.jp/taishin.pdf 



2009.09.10 建設通信新聞 
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0907-4.html 
  

 厚生労働省は、2009年度の補正予算で創設した「医療施設耐震化臨時特例交付金」の配分額を都道府県に内示した。 
内示額は総額1222億1010万円で、秋田県を除いた46都道府県に配分する。 
交付金は、災害拠点病院や救急救命センターがある病院、二次救急医療機関が耐震化のために実施する建て替え、増改築、耐震補強に対して経費の2分の1を助成する。 
都道府県に基金を設け、09、10年度の2年間の支援措置となる。 

 内示額をみると、福岡県が53億7178万円と最も多く、熊本県が41億8340万円、東京都が41億7697万円となっている。 
また、内示額が30億円を上回っているのは、北海道、埼玉、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山の7道府県。10億円未満は青森、山形、岐阜、鳥取の4県だった。秋田県は、10年度末までに詳細設計を完了する施設がないとみられる。 

この交付金は、民間病院だけでなく、公的病院、公立病院、国立大学法人のIs値(構造耐震指標)0.6未満も対象になっている。病院は耐震診断調査を実施し、工事費概算などを示した計画書を作成して都道府県に提出。都道府県は病院の要望をまとめ、厚労省に交付金の交付を申請していた。 

 また、都道府県は交付金を受けるための基金を設置する必要がある。都道府県は補助対象の病院(事業者)に対し、基金を取り崩して補助対象額を交付する。 
交付金の助成を受ける病院は、10年度末までに工事のための詳細設計を終え、基金事業計画をまとめた上で、耐震化医療機関として都道府県の承認を受けることが必要になっている。 

 補助率は国の基金負担分が2分の1。残りは都道府県が2分の1以内で補助する。仮に都道府県の補助がない場合は、事業者が2分の1を負担する。 
補助に当たっての基準額は、災害拠点病院と救急救命センターが23億8000万円、二次救急医療機関が14億2000万円。 

 基金対象事業の実際の工事着手は、10年度に入ってからになる見込み。