赤字続く新城市民病院 病床70減で改編へ 3年計画素案 医師は20人維持(2009年2月1日 読売新聞)



赤字続く新城市民病院 病床70減で改編へ 
3年計画素案 医師は20人維持(2009年2月1日  読売新聞) 
  

新城市は、赤字経営が続く市民病院の改革プランの素案をまとめた。2011年度までの3か年計画で経営改善を目指す。2日から1か月間、市民から意見を募集し、年度内にプランを作成する。 

 公立病院の経営が悪化する中、総務省が各地の自治体に求める改革プランの一環。常勤医師を現状の20人で維持しながら、病床を70床減らして利用率を上げ、減床分を隣接する豊川市民病院の増床でカバーする内容で、県を通して調整を図ることにしている。 

 素案では、地域に高齢者が多いことに対応して、現在の病床271床(一般255床、療養16床)を改編し、一般160、回復期リハビリ病床41床にする。 

 その結果、リハビリ病床の利用率は2010年度は6割にとどまるが、2011年度には総務省が基準とする7割を超えると推測している。 

 しかし、累積赤字は今年度31億円、2013年度には約42億円まで増える見込み。このため、毎年8億円程度、市の一般会計からの繰り入れが必要になるが、医師1人が増えると年間1億円ほどの増収になるといい、今後は医師確保に務めながら経営改善を目指す。 



新城市議会 2008.03.11 : 平成20年3月定例会(第3日)抜粋     
◯滝川健司議員  
 ・・・・、経常収支比率は 
 14年度が97.1%、15年度が99.2%、16年度が97.1%、17年度が86.2%、18年度が73.9%となっております。 
 今後、法的に認められている一般会計からの繰り出しにより黒字経営が達成される状態、つまり経常収支比率が100%以上を達成できる時期及び改革プランの対象期間時点、3年後だと思いますが、における目標数値はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 
・・人件費比率ですが、14年度が52.9%、15年度が52.1%、16年度が54.2%、17年度が64.5%、18年度が77.6%となっていますが、黒字経営達成のための目標数値はどのように考えられているのかお伺いいたします。 
・・・一般病床利用率ですけれども、14年度が83.5%、15年度が84.2%、16年度が84.3%、17年度が64.3%、18年度が41.4%となっております。平成19年度は、12月末時点で41.1%となっております。 
  


(地域医療はいま)公立病院の統合提言 愛知の有識者会議 【名古屋】 
2008.12.23朝日新聞  
  赤字や医師不足に悩む公立病院の経営改革を進めるため、愛知県内の公立病院のあり方について検討してきた県の有識者会議は22日、救急医療体制を維持するため、病院間の統合や医療圏をまたいだ連携などが必要だと合意した。救急が機能していない病院は今後、病床数や機能の見直しなど、抜本的な改革を迫られる。 

 有識者会議は、名古屋大、名古屋市立大など愛知県内にある4大学病院の院長や県医師会長ら10人で構成。まとめた意見書は24日に公表し、年内に各自治体に送付する。 

 総務省は今年度中に公立病院を抱える全国の自治体に改革プランの作成を求めている。しかし、自治体主導では利害関係が絡み、思い切った改革を進めにくい。このため愛知県では、各医療圏から寄せられたプラン案に同会議の意見を盛り込んだ。 

 医師不足で救急医療が機能せず、隣接する名古屋医療圏への救急搬送が増加している海部医療圏では、現在199床の公立尾陽病院(甚目寺町)の病床を削減し、名古屋第一赤十字病院(名古屋市中村区)と連携し、急性期と慢性期をつなぐ「亜急性期医療」を担うことを検討すべきだとした。津島市民病院には、圏域の基幹病院である愛知厚生連海南病院(弥富市)との連携強化を求めた。 

 一宮市立市民病院が中核を担う尾張西部医療圏では、心筋梗塞(こうそく)など循環器病の治療を充実させるため、病床利用率が40%台と低迷している県立循環器呼吸器病センター(一宮市)との統合も視野に、連携強化を図る必要があるとした。知多半島医療圏では東海市民病院と知多市民病院の統合、常滑市民病院の病床数の適正化、東三河北部医療圏では新城市民病院の病床数の適正化なども提言した。 

 県内には28の公立病院(県立病院をのぞく)があるが、07年度に一般会計などからの繰り入れも含め「経常黒字」となった病院は1病院しかなかった。総務省は3年連続して病床稼働率が70%未満の病院は病床数削減や診療所への転換を考えるべきだとしているが、07年度に70%に満たなかった病院は愛知県内で3分の1に上る。 

 今回の提言を実行するには、大学病院の協力が不可欠で、各病院も独立行政法人化や公設民営化など経営形態の見直しも含め、赤字体質を立て直す抜本的改革が求められることになる。(岡崎明子) 



公立病院改革ガイドラインへの対応について(愛知県) 
1 公立病院改革ガイドラインのポイント 

○ 病院事業を設置する地方公共団体は、平成20年度内に経営指標(経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率等)に係る数値目標を設定した公立病院改革プランを策定する。 
(改革プランの主な内容) 
①経営の効率化 ②再編・ネットワーク化 ③経営形態見直し 

2愛知 県内の公立病院の状況〈別紙2参照〉 

○ 平成16年度から18年度の3か年において病床利用率が70%を下回っているのは、常滑市民病院である。 
なお、平成17年度から19年度において病床利用率が70%を下回ると見込まれるのは、上記1病院に加え、稲沢市民病院、新城市民病院と公立尾陽病院である。 
○ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律との関係において推移を見守る必要がある病院は津島市民病院と考えている。 
(参考) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 
公布日:平成19年6月22日 
施行日:平成21年4月1日【具体的には平成20年度決算から適用】 
地方公共団体は、連結実質赤字比率(公営企業等に係る特別会計を含めた全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率)等、財政の健全性を判断する比率を公表することが義務づけられる。 
また、連結実質赤字比率等が、「早期健全化基準」に達する場合は「財政健全化計画」を、「財政再生基準」に達する場合は「財政再生計画」を、それぞれ策定しなければならないこととされ、起債等にも影響する可能性がある。 
3 改革プラン策定のスケジュール概要 
○総務省通知(平成19年12月24日付) 
○愛知県総務部長通知(平成19年12月26日付) 
○各市町村が公立病院改革プラン(素案)を策定(6月目途) 
・経営の効率化 
・再編ネットワーク化 
・経営形態の見直し 
県による助言、支援 
○各市町村が策定後、公表(平成20年度末 目途)