愛知県 津島市民病院 2年半前(2006年11月6日) 改革委員会で危機的状況を乗り切るために,大胆な改革を答申させていただきました。 その後名古屋大学の強力な支援体制で,医師数49人、開院以来、最多まで回復しました。伊藤 文郎 市長(中医協委員.2007年5月市長就任)がリーダーシップを遺憾なく発揮されました。



 愛知県 津島市民病院 2年半前(2006年11月6日) 改革委員会で危機的状況を乗り切るために,大胆な改革を答申させていただきました。 その後名古屋大学の強力な支援体制で,医師数49人、開院以来、最多まで回復しました。伊藤 文郎 市長(中医協委員.2007年5月市長就任)がリーダーシップを遺憾なく発揮されました。 
朝日新聞で「全国の公立病院が医師不足や経営難に悩む中、公営のまま経営が改善しつつある病院がある。愛知県内で最も経営状態が厳しい病院の一つだった津島市民病院だ。医師が働きやすい環境づくりを進めた結果、1年前に比べて医師数が10人増え、病床稼働率も上昇。縮小していた夜間救急も完全復活する見通しだ。公立病院再生のモデルとなり得るのか」と報道されました 
更なる改革を進められ 公立病院改革のモデルとなってください 
津島市民病院改革委員会 元委員長 長 隆 (2009年5月21日) 


松 崎 安孝津島市民病院 院長  挨拶(病院HP) 
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 
地域医療を取り巻く情勢は、厳しいものでありますが、平成21 年は、年頭に、「いい風に乗って進もう」と職員に伝えました。津島市民病院では、この4 月、新しく10名の常勤医を迎えることができました。これも皆様のご支援の賜物と感謝いたしております。今後も、地域の中核病院としての本来の役割をより確実に進めていく所存であります。 
また、愛知県の有識者会議では、海部医師会と津島市医師会による、平日夜間の救急外来の定点方式が高く評価されております。このことは、当院において、昨年からご協力いただ 
いている救急医療のより進んだ形態であると理解して、感謝しております。 

さて、このたび津島市長が中医協の委員に推挙されました。このことは、地方の地域医療を支えている首長が、中央の協議会で発言する機会を得たことになり、病院としても緊張感はありますが、心強く思っております。 
今後ともご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。 
・・・昨年来、総務省が求めている改革プランを、市と一体となって策定を進めてまいりました。 
その過程で、各方面から当院の必要性・役割が理解されてきました。 
その意味でも良い風が吹いてきました。この風に乗って、今後も近くの病院や診療所の方々と手を携えて、この地の医療に貢献していきたい、皆様のお役に立ちたいと考えております。  
                                      

本気の改革、地域が後押し 逆境バネに医師10人増、愛知・津島市民病院【名古屋】 
2009.04.24朝日新聞  

 全国の公立病院が医師不足や経営難に悩む中、公営のまま経営が改善しつつある病院がある。愛知県内で最も経営状態が厳しい病院の一つだった津島市民病院だ。医師が働きやすい環境づくりを進めた結果、1年前に比べて医師数が10人増え、病床稼働率も上昇。縮小していた夜間救急も完全復活する見通しだ。公立病院再生のモデルとなり得るのか。今も試行錯誤が続く。(岡崎明子)=1面参照 


 「医師数49人は、開院以来、最多なんです」。07年に初当選して以来、病院改革に奔走してきた伊藤文郎市長の顔がほころぶ。 

 04年度の臨床研修必修化により、研修医を派遣してきた大学病院の医師引き揚げが始まった。さらに、病床数を289床から440床に増やした05年の病院改築が重なり、同病院の医師不足と財政悪化は急速に進んだ。昨年5月時点での医師数は39人、累積赤字は約62億円となり、病院は存亡の危機に立たされた。 

 医師が1人いると、平均で年間1億円の収入を生み出すとされる中、伊藤市長と鈴沖勝美副市長は医師の派遣元の大学詣でを始めた。人数が限られている医師を派遣してもらうには、病院に魅力がなければならない。「どう変えればいいのか」を聞いて回り、一つずつ改善していった。 

 給与のアップ、医師の雑用を減らす事務補助員の配置、患者の暴力に対応する警察OBの配置--。子育て中の女性医師も勤務しやすいような短時間勤務や、週に何日かは大学で研究を続けられるような弾力的な働き方も認めた。急患の際に自宅から駆けつけやすいようにするため、ETCカードも配布した。 

 市が本気で病院改革に臨んでいることが徐々に周囲に伝わっていった。医師不足で同病院が夜間救急外来を制限しているため、津島市の患者が押し寄せていた名古屋第一赤十字病院(名古屋市中村区)や愛知厚生連海南病院(愛知県弥富市)も、「津島がつぶれると救急医療が崩壊する」と、医師派遣などで協力関係を結ぶようになった。 

 地域医療を守ることを主眼に昨年12月に愛知県の有識者会議がまとめた提言には「津島市民病院の機能強化を図る必要がある」との文言が盛り込まれ、特に不足していた内科医を中心に、大学から医師が派遣されることとなった。研修医の数も、昨年度の3人から6人に増えた。 

 医師が増加したことで、市外の病院まで通っていた患者も戻ってきた。07年度に67%だった病床稼働率は、最近は90%前後まで上がってきた。7月以降は夜間救急を全面稼働する予定だ。3月末に総務省に提出した病院改革プランでは、5年後の黒字化を掲げている。 

 ただ、課題も残る。全国的に看護師が不足する中、同病院も目標数に50人ほど足りず、休床している48床を再開できるめどは立っていない。また、神経内科医は不在のままで、がんを狙い撃ちする放射線治療ロボット「サイバーナイフ」の稼働率も採算ラインには遠い。 

 鈴沖副市長は「医師が増えるとモチベーションも上がり、院内からも改革の機運が盛り上がっている。地域に必要とされる病院となるために、さらに出来ることを続けていきたい」と話している。
  

津島市民病院改革委員会(第1回委員会 )の報道記事 津島市民病院 改革の即時断行を 赤字脱却へ委員会初会合( 2006.07.12 中日新聞)  
  
【愛知県】津島市民病院改革委員会の第一回会合が十一日、同市民病院であった。外部委員からは「あらゆる業務での見直しが必要」と、改革の即時断行を求める声が上がった。 

 改革委は、同病院の経営を赤字から脱却させるため、総務省地方公営企業経営アドバイザー長隆さんを委員長に、トヨタ記念病院長稲垣春夫さん、全国自治体病院協議会長小山田恵さんの外部委員三人と、市側から松崎安孝院長、村田利郎参与を加えた五人で方策を検討する。 

 冒頭のあいさつで、三輪優市長は市民病院が七月から増築分を加えた四百四十床態勢でスタートした現状に触れながら「二〇〇五年度決算では大幅な損失が発生。このままだと本年度以降も赤字が続き、病院会計、一般会計共倒れの心配もある」と説明。「公設公営を維持するために、思い切った経営改革の方向を打ち出したい」と述べ、収支改善に向けた論議、提言を求めた。 

 長委員長は「四百四十床への増床は無理ではなかったか」、小山田委員も「減価償却費が同規模病院より多いのは、増改築時に過大投資をしたため。その責任は行政、議会にある」など厳しい指摘が相次いだ。一方で稲垣委員は、患者と看護師の比率が現状で七対一である点を「堅持すべきだ」と評価した。 

 改革委は一般公開で開かれ、この日は市議や市民らが傍聴した。次回は十月六日に開催予定。十一月上旬の最終回に改革案を答申する。 
                                                                          
(第2回委員会 )                                                 
病床減らし赤字解消を 津島市民病院 改革委 第2回会合で一致 
2006.10.07中日新聞   
  
【愛知県】赤字が続く津島市民病院の経営再建を話し合う改革委員会(委員長=長隆・前総務省地方公営企業等経営アドバイザー)の第二回会合が六日、同病院であり、来年度に単年度収支の赤字を解消することや、今年七月に増やしたばかりの病床数を減らすことなどでほぼ一致した。次回会合の答申に盛り込む。 

 同病院は、過大な設備投資と患者数の伸び悩みで赤字が続き、毎年一般会計から赤字額を補てんしている。病院事務局側は、病床稼働率の向上や外部委託費一億一千万円削減などで、本年度六億六千九百万円の赤字を二〇〇八年度に収支均衡させる改革案を説明した。 

 これに対して、長委員長は試案として、内科や小児科、整形外科、産婦人科の四科を重点診療科として、それ以外の診療科のあり方を見直し、病床数を百十床減らすことなどを提示した。 

 議論では、長委員長が「経営的にイエローカードだが、まだ再生できる。聖域に触れる改革を」と指摘。小山田恵委員(全国自治体病院協議会長)は「市民の病院を守るために、来年度中に黒字に変える必要がある。そうしないと市民から(民営などの)経営の変更を求める声が上がるだろう」と語った。 

 また、稲垣春夫委員(トヨタ記念病院長)も「この九月からでも五十-百床閉じてもよかった」と述べた。次回は十一月六日。 



津島市民病院 経営改革に関する答 申 書 
      平成18年11月6日 
             津島市民病院改革委員会 
<はじめに> 
津島市民病院は、愛知県西部の海部地区に位置する人口約6 万5 千人の津島市が昭和1 8 年に開設した自治体立病院であり、開設以来「市民のための病院」として、津島市及び周辺住民の医療を支えてきた。 
本院は、一般病床3 7 5 床、回復期リハビリ病棟4 7 床、緩和ケア病棟1 8 床、合計4 4 0 床を有し、診療科は内科、消化器科、呼吸器科、循環器科、神経内科、外科、整形外科、脳神経外科、形成外科、小児科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、歯科口腔外科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科と現在1 9 診療科を標榜している。 
本院は、津島市及び海部医療圏の中核医療機関として、住民の初期医療から救急医療までを長年にわたって担ってきたが、医療圏の見直しにより増床(当初2 8 9 床から3 8 2 床、更に平成1 8 年7 月より4 4 0床)を重ね、また平成9 年から8 年近くかけて病院建物を増改築するなどの拡大傾向を続けた結果、過大投資による経営数値の悪化が続き、平成1 7 年度末で3 0 億円を超える累積損失が計上されることとなった。 
開設者の津島市も同様に厳しい財務状況に陥っており、津島市は平成1 6 年度から3 ヵ年計画による「財政改革推進プラン」を推進中であり、今回の市民病院の経営改革についても津島市がイニシアチブを取って進めてきた。 
このような背景のもと、津島市から市民病院の経営改革について諮問を受けた有識者で構成する津島市民病院改革委員会は、平成1 8 年7月からその改革案の検討に入った。 
この提言に示された方策を達成するためには大胆な改革が必要となる。 
市民の貴重な財産である津島市民病院の運営を今後も継続していくために、改革への真摯な取り組みを期待する。 
       津島市民病院改革委員会 
                 委員長 長 隆 

I 安定的な経営機能を確立するための目標設定 

1 収支均衡 
今後、津島市民病院が、市民の理解を得つつ、安定的な経営を行っていくためには、早急に収支を均衡させ、病院経営を安定させる必要がある。 
津島市民病院の経営悪化の要因として、病院職員の病院経営の意識の薄さ、経営能力を超えた豪華な病院の建築がある。このことが、診療報酬縮減政策や新臨床研修制度などを原因とする医師不足など社会環境の大幅な変化に対応できない病院の経営体質を生んでいる。 
市及び病院関係者は、今日の経営状況に至ったことを真摯に反省し、本気になって改革に取り組む必要がある。 
このため、当面は、病院の存続のための緊急かつ絶対に達成しなければならない目標として、建物建築費に係る減価償却費について高額な(民間病院の平均建築費用を超える)部分の年額約3 億4 , 5 8 0 万円と、その元利償還利息年額約5,500万円の、合計年額約4億80万円を除いて、単年度収支均衡を平成19 年度中に達成する必要がある。これは、自治体病院として存続していくための最低限の条件である。そのためにはランニングコストの縮小が必須である。 
経営指標が実質収益対経営費用比率目標を10 0 % 以上、病床利用率95 % 以上、平均在院日数14 日以内、を目指す。 
これらの経営指標を達成させるため、病院は収益・費用の中期の実施計画を綿密に定め、市が毎月精査して達成度合いをチェックし、新設する経営評価委員会に報告し定期的に評価を受けることとする。 
なお、一般会計繰入については、明確な基準の下に、市から適正額が繰入されることを前提とする。 


Ⅱ 安定的な経営機能を確立するための改善策 

安定的に津島市民病院の経営を行っていくために、以下の項目について病院長と津島市は月1 回、現状報告と協議を行うこととする。これにより、院長が権限を十分に行使できることを目指し、市はこれを全面的にバックアップすると共に、具体的なアクションプランを作成することとする。 

1 人材の育成 
(1)内科医の確保と診療科間の協力体制の強化 
現在、江別市民病院、組合立成東病院、阿賀野市立水原郷病院、舞鶴市民病院など、内科医の大量退職を契機とした病院機能の崩壊がマスコミに報道されている。これらの病院は、市及び病院幹部の内科医の勤務状況に対する不理解、低い待遇、過酷な労働条件が、結果として内科医のやる気の喪失を生み、大量の退職という結果を招いている。 
内科医の大量退職は、病床利用率の大幅な減少、救急の受け入れ困難など、市民生活や病院経営に致命的な影響を与える。内科医を安定的に確保することは、自治体病院にとって危機管理の観点からも最優先に行う課題である。 
津島市民病院においても、現在、内科医の退職者が続出しており、著しく不足している状況である。現時点でも、他の診療科に比べた内科医の不足が、結果として病床利用率の低迷を招く大きな要因となっている。早急に適正数の内科医を確保すると共に各診療科間の協力体制を強化して内科中心の診療体制を築くことが、津島市民病院の安定的な経営に必要である。救急医療については当医療圏内の救急医療システムに参加して救急患者に対応する。 
医師給与の支給方法を見直し、職務に見合った適切な報酬の支払いなど処遇の改善を行うことが重要である。また、内科医確保については、従来の大学医局からの派遣に加え、民間の医師紹介のエージェントの活用など多様な医師確保策について検討すべきである。さらに、内科医及び看護師の副病院長への登用を直ちに実施し、バランスの取れた病院の運営を行うこととする。 
看護体制は7: 1 配置を継続することとし、看護師不足で収益が低下しないよう、看護師確保に努める。 

(2)診療科と病床数の見直し 
安定的な病院経営を目指すために全ての診療科について収支状況を検討し、採算割れしている診療科についてはその原因を分析し、平成19 年3 月までに収支バランスが取れる対策を講ずる。その計画作成が出来ない場合は、平成19 年3 月を以って縮小又は廃止する。医療機器のうち使用していない、或いは使用頻度の低いものについては、経営面から運用のあり方を検討すべきである。 
病床数については、今後病床利用率を高める努力が必要であるが、ある一定期間( 例えば1 年) 経過しても病棟単位( 50 床) 以上の空床が引続き存在する場合は、相当する病棟の休止と休止病棟の有効活用、余剰職員の適切な配置換えや削減を行う。 

(3)病診連携の徹底と夕方診療の薦め 
病診の連携を徹底し、診療所からの患者の照会に対して、医師が即日返信を行うシステムを確立し、評価委員会は医師ごとの実施状況を査定する。また、夕方診療( 午後5 時ないし7 時から10 時まで地区の医師会と協力して小児外来・救急等地域で不足する医療を病院で執務して貰う制度で病院加算も取れる) を津島市の補助事業として、市の主導により実施し、不足する診療科(小児科・内科等) の勤務医師の負担軽減に努めることとする。これは東京都中央区と聖路加国際総合病院で実施されている制度であり、住民・医師共々評価が高く、財政的にも効率的である。 

(4)職員の意識改革と研修の充実 
今日の津島市民病院の経営悪化を招いた要因として、職員の「親方日の丸」的な、経営を意識しない病院経営があった。津島市民病院が安定的に経営を行っていくためには、職員の意識改革が絶対に必要である。津島市民病院は、自分たちの職場であり、経営が悪ければ職を失う可能性さえあるということを意識し、「当事者」意識を持って仕事に取り組む必要がある。 
他の病院に比して、津島市民病院の職員に最も欠けているのが、コスト意識である。安易に高額の委託を行うなど、諸費用が膨張している現状を踏まえ、一般事務職員、医療職員を含めて病院経営に係るコストについての研修を早急に実施することとする。併せて、病院の職場風土の変革のための研修を行い、病院改革の機運を高めていくことを目指す。 
また、医事課員は医療職員と同等の医療に関する知識を有するだけでなく、診療報酬請求については全員、プロとして医療職員以上の知識と資格を身につける必要がある(例えば権威ある「診療報酬請求事務能力認定験」に早期に合格させること等) 。このため、医療事務の技能研修を定期的に受けるとともに、外部機関によるチェックを受け、向上を図る必要がある。 
その他、病院として、他の病院に対して競争力のある、質の高い医療を提供するためには、職員の医療知識とスキルの向上を図ることが重要である。職員が知的向上心を満たすことのできる職場は、病院全体の医療水準の向上と共に、優秀な医療スタッフの離職率の低下にもつながる。各職種の医療に関しての知識とスキルを高めるため、職員が認定や資格を取得するように努める。このため、資格等を取得しやすい環境や、取得した資格等が発揮しやすい環境を整える。 


2予算編成 

予算の編成については、院長に地方公営企業法の全部適用と同等の権限と裁量を与え、市は助言に徹する。院長は、限られた予算の中で知恵を絞って予算の分配を行う( 予算は無限ではない) 。権限と裁量を与えられた上で、当面の目標である平成19 年度中の収支均衡が達成できた場合には、平成20 年4 月以降は地方公営企業法の全部適用とし、事業管理者を置く。 


3 人事 
人事についても、予算編成と同様に院長に権限と裁量を直ちに与える。 
事務職員は、津島市役所の中でも最も優秀な職員を配置し、任期別任用制を採用する。また、事務の仕事の大改革を行うため、できるだけ早急に、泉大津市民病院や八尾市立病院の事例を参考に、事務の包括委託も検討する。医事に関する能力のない職員は病院の管職には選任しない。 

4給与制度 
「努力した職員は報われる」「働かない職員は給料が減らされ、場合によっては職を失う」という、一般の社会( 市民の目) から見れば当たり前のことが実現するように、給与制度の見直しを行う。 

(1)医師給与の増額の検討 
医師については民間より平均給与が低いことから、給与の増額を検討すると共に、平成19 年度より業績評価を行って成果給を取入れ、能力の高い医師を招聘出来る魅力ある給与体系を作成し、具体的金額の提示と併せて実施する。 

(2)人事評価制度の導入 
(医師以外の)医療職及び事務職の給料を見直し、平成19 年度より民間水準や他の公的病院並みに下げる。 
また、経験や知識を含めた職員の能力別給与( 職能給) 、職務の内容と責任に応じた給与(職務給)制度を平成19 年度り導入し、能力向上と勤務実績を適切に評価し、昇給・昇格と連動させた制度を構築する。 

(3)賞与への評価制度導入 
業務改善の実績をボーナスへ反映させるなど、業務改善を促すような賞与体系とする。 

(4)特殊勤務手当の見直し 
特殊勤務手当は、本来業務との関連を整理したうえで、その存廃や支給範囲の見直しを行う。 

Ⅲ 経営形態について 

現在当病院は地方公営企業法の一部適用で運営されているが、平成1 9 年度中の収支均衡が達成出来た場合には、平成2 0 年4 月以降は地方公営企業法の全部適用とし、管理者に対し法で定める人事・予算を含む大幅な権限を付与する。しかしながら収支均衡が達成できない、病院職員の意識改革ができないということになれば、公設公営の経営形態は断念しなければならない。その場合地方独立行政法人(非公務員型)、指定管理者制度による公設民営等が選択肢となる。判断時期は平成1 9 年度末とする。 

Ⅳ 経営評価委員会による評価と開示 
津島市民病院は新たに経営評価委員会を設置し、毎年9月と3月の半期ごとに経営状況を報告し、その評価を受け、これをホームページで住民に開示する。 

津島市民病院改革委員会 委員名簿 

(アドバイザー) 
相津 晴洋   愛知県総務部市町村課課長補佐 
鵜飼 康則  愛知県海部事務所行政防災課長 
田中 大三  愛知県津島保健所次長兼総務企画課長 

(委員) 

長 隆 東日本税理士法人代表社員  委員長 

小 山 田 惠全国自治体病院協議会 会長 

稲 垣 春夫トヨタ記念病院 院長 

松 崎 安孝津島市民病院 院長 副委員長 

村田 利郎津 島 市 参与