桑名市民病院 地方独立行政法人移行準備期間は 定款認可から9ヶ月間! 2008年12月定例会で定款承認 法人登記は2009年10月1日予定  法人第1期は2009年10月1日~2010年3月31日となる。



『桑名市民病院 地方独立行政法人移行準備期間は 定款認可から9ヶ月間! 
2008年12月定例会で定款承認 法人登記は2009年10月1日予定  法人第1期は2009年10月1日~2010年3月31日となる (平成20年第4回桑名市議会定例会において 地方独立行政法人 桑名市民病院定款を定めることについて・・ 平成20年12月26日 原案可決)』 


以下桑名市議会会議録  抜粋 

平成20年第3回定例会 開催日:2008.09.30 
議員 質問


非公務員型の地方独立行政法人化の目的をまずお聞かせください。
762万4,000円の予算が今議会で予算計上されておりますが、地方独立行政法人化するに当たってのコストはどのようにお考えか、お聞かせください。
地方独立行政法人化に向けて市民病院当局は当然メリットがあるものと考えて取り組まれていると思いますが、現段階でのメリット、デメリットをどのようにお考えか、お聞かせください。 
地方独立行政法人化に伴う問題点についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
地方独立行政法人となりますと市議会との関係はどのようになるのか、お伺いいたします。 
地方独立行政法人と市民との関係がどのようになるのか、お伺いいたします。
地方独立行政法人移行後においてコストの増減についてはどのようになるのかお伺いいたします。 
現在は基準内、基準外の繰出金を一般会計から支出しておりますが、地方独立行政法人に移行した後の負担金のルールについてはどのように考えているのか、お伺いいたします 

 
病院事業管理者(足立幸彦) 答弁 

1の地方独立行政法人化の目的について御答弁申し上げます。 
 議員御案内のとおり、公立病院を取り巻く状況は大変厳しくなってきております。 
医療制度改革や診療報酬の改定などにより患者さんの減少につながる受診抑制や収益の減少、そして、医師、看護師不足から生じる診療科や稼働可能病床数の縮小などにより地域医療に大変大きな影響を及ぼしております。 
 こうした中、桑名市民病院は平成19年1月に地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行し、平成18年度から実施しております経営改善を病院事業管理者のもと、さらに推し進めてきたところであります 

しかしながら、全部適用は広範な権限と責任を持つ病院事業管理者を設置することにより経営責任の明確化が可能となるはずでありますが、一方では依然として自治体の組織の一部であるため、病院経営に給与、人事など多くの制約を受けております。 
したがいまして、職員の病院経営に対する意識を高める上でも必ずしも十分ではないと考えております。
 具体的に、現行の地方公営企業法の全部適用下におきましては、例えば現在の市民病院では組織定数が条例で定められており、人をふやしたくてもすぐにはふやせませんし、診療科をふやそうとしても条例や規則の改正が逐一必要となります。また、給与についても、年俸制や業績に応じた独自の給与体系の設定も困難であります。このように、全部適用は急速に進む医療改革への迅速、的確な対応にはなお不十分と考えております。 
  
一方、地方独立行政法人については、中期目標、中期計画の策定、評価委員会による業務実績評価、積極的な情報公開など、経営改善につながる諸制度の導入が法律により義務づけられているため、経営の透明性が確保されるとともに、より民間的な病院経営が可能となります。したがいまして、あり方検討委員会答申の実現に向けて、また、民間病院との再編統合も視野に入れて、非公務員型の地方独立行政法人への移行を目指すものであります。 
  
次に、2の地方独立行政法人化に向けてのコストにつきまして、現在、計上しております経費として法人化に必要な例規整備に要する経費、市から継承される資産について出資額を確定するため、土地、建物の鑑定評価に要する経費、病院の建物の表示登記などに要する経費を上げております。さらに今後必要とする経費としましては、財務会計、人事給与の電算システム構築に係る基本的な仕様の作成経費がございます。 
  
次に、3の地方独立行政法人化のメリット、デメリットについて。 
  
法人化のメリットとして、組織運営の機敏性と柔軟性があります。地方独立行政法人は、市から独立した法人として、中期目標等の範囲内で組織の設定、年度に縛られない予算の運用などの幅広い権限を有して組織運営を行うことができます。 
職員の採用などについても、より迅速に対応できるようになります。また、職員の給与や勤務条件等は法人が独自の規定を定めることができるようになりますので、業績を反映するなど、職員の努力が報われるような仕組みを構築することができます。 
  
デメリットとしては、地方独立行政法人への移行に際し、法人独自の給与処理や会計システムなどの開発運用経費や市が法人へ病院の土地、建物等の出資をする際の不動産鑑定料や建物の表示登記費用などが負担となります。 
また、評価委員会事務局を市長部局に設置することに伴う委員会の設置運営費や新たな人員が必要となります。 
  
次に、4の地方独立行政法人化に伴う問題点につきましては、先進地の事例として、雇用問題、労働条件の配慮が最も必要であると伺っております。 
したがいまして、地方独立行政法人化に当たりましては、職員や職員組合に対して誠意を持って交渉してまいりたいと考えております。 
  
次に、5の地方独立行政法人と議会との関係についてでありますが、議会の関与に関しましては、地方独立行政法人化後は予算の議決及び決算の認定などがなくなります。 
一方では、議決事項となりますのが法人設立時の定款の議決及び解散の議決、中期目標及び中期計画の議決、評価委員会設置条例の議決、条例に定める重要な財産の処分の議決等となっております。 
また、議会への報告事項といたしましては、中期目標期間後の事業報告、評価委員会の事業評定及び改善勧告、評価委員会の各年度業務実績の評定及び改善勧告などとなっております。 
これらを通して議会が関与することになっており、議会や市民の意向も十分に反映されるものと考えております。 
  
次に、6の地方独立行政法人と市民との関係について。 
 地方独立行政法人の制度は、目標による管理と適正な実績評価、実績主義に基づく人事管理と財政運営の弾力化、徹底した情報公開などが柱となっております。 
特に地方独立行政法人法では、地方独立行政法人は業務の内容を公表することなどを通して、その業務状況を住民に明らかにするよう努めなければならないと規定されており、理事の任命、中期目標策定、中期計画の認可、各事業年度における評価結果についてそれぞれの公表など、多くの公表事項が法で定められており、住民に対する公表と説明責任が制度運営の原則となっております 
。ただし、制度に基づく情報公開については、地方独立行政法人はあくまで市と独立した法人となりますので、原則的に情報公開請求の対象とはなっておりません。 
しかしながら、市が設立した地方独立行政法人を実施機関に含めるなど、地方独立行政法人への情報公開請求に対応できるよう、情報公開条例の所要の規定整備も行ってまいりたいと考えております。 
  
次に、7の地方独立行政法人移行後のコストの増減について。 
 既に地方独立行政法人化した先進事例では、増員分の役員報酬、監事の報酬、雇用保険料、人事財務システム保守費用、また、市長部局に設置される評価委員会報酬などが恒常的経費としてコスト増となっております。また、コスト減につきましては、共済追加費用などが不要となります。 

 次に、8の負担金のルールについてでございます。 
 現在の繰出金につきましては、総務省の定めた病院事業に対する繰り出し基準に基づいて繰り出しが行われております。地方独立行政法人移行後についても、これまでと同様に設立団体が運営費負担金として交付することが定められており、繰り出し基準につきましても一定のルールは担保されております。 
 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。