社会保険病院・厚生年金病院の開設者(所有者)ROFの常勤職員は1人! 保養施設並みに民間金融機関の幹部職員(病院経営の知識は皆無)を使ってバーゲンセールをたくらんでいると言う よからぬ情報もある・・・



『社会保険病院・厚生年金病院の開設者(所有者)ROFの常勤職員は1人! 保養施設並みに民間金融機関の幹部職員(病院経営の知識は皆無)を使ってバーゲンセールをたくらんでいると言う よからぬ情報もある・・・ 
国の責任と言うより, 社会保険庁解体を決めた, 与党の責任が重大!所有者中ブランり・・3年内に決める?今の与党に意思決定を求めるのは無理か。 
社会保険病院の経営は公的病院の中では特に立派な経営を継続しており,これまでの全社連への委託で問題はなかったと言える。 
国立病院機構に所属するなり, 国が2000億現物出資(お金は要らない)した独立行政法人で全社連に今までどうり経営してもらうのが賢策。 
どこが所有しても全社連・ 社会保険病院の職員を全員引き継ぐ事でなければ,病院経営は継続できない。 
公立病院改革で経営形態変更しても成功するのは,すべて今までの職員を大切に処遇している事を最優先している場合である。 
社会保険料で整備されたからと言って回収優先は取り返しのつかない失敗が待っている。社会保険料負担した国民の願うのは, 社会保険病院の存続と発展であって投資の回収などでは断じてない。 
社保浜松病院のように医師不足で休診せざるを得ないケースは 市の責任で財政負担と 公開委員会で社会医療法人などに経営を任せる事もありではないか』   


社保浜松病院が休診へ 市長「受け入れがたい」=静岡 
2008.12.16読売新聞   
  

 浜松市中区中島の「社会保険浜松病院」が医師不足などを理由に2009年3月末で休診となることが15日、明らかになった。市は国に診療継続を強く求めていく方針だ。 

 社会保険庁と、全国の社会保険病院を運営する「全国社会保険協会連合会」の幹部が同日、浜松市役所を訪れ、鈴木康友市長に休診を伝えた。 

 市などによると、浜松病院は1948年の開設で現在199床。重篤患者を受け入れる2次救急当番病院や、東海地震の際の救護所病院に指定されるなど地域医療の拠点に位置づけられている。 

 2004年度22人いた医師は現在11人。16診療科のうち小児科、小児外科、産婦人科の中の産科が休診となっている。今年度さらに医師が減少する見込みで、累積赤字を抱えて厳しい経営が続いている。 

 全国の社会保険病院は、社会保険庁の合理化の一環で、今年10月に年金・健康保険福祉施設整理機構に移管された。今後、同機構が譲渡先を探すことになっているが、浜松病院については医療法人など新たな受け皿が見つかるか微妙な状況だ。 

 鈴木市長は「大変驚くとともに遺憾に思います。今後の移行スキーム(計画)も示されていない中での休止は受け入れがたい」とするコメントを出した。 


社保病院休診、移行スキーム示さず-社保庁が正式伝達、浜松市長が抗議 
2008.12.16静岡新聞   
  

 浜松市中区の総合病院「社会保険浜松病院」(小谷野憲一院長)が医師不足により来年三月で診療を全科休止する問題で、社会保険庁関係者が十五日、浜松市役所を訪れ、休診の意向を鈴木康友市長に正式に伝えた。説明の中で、市が地域医療の拠点病院として位置付けている機能を新たな受け皿に移行するスキーム(計画)は示されず、鈴木市長は「突然の休診は受け入れがたい」と抗議した。 

 同庁の泉真統括管理官と全国社会保険協会連合会の伊藤雅治理事長らが訪れた。 

 同病院は医師不在で休診中の科があり、四年前に二十二人いた常勤医師は十一人に半減。市の担当者によると、来年の三月には医師がさらに減少するため、年度内での休診を決めたと説明があった。今後どのように移管先を見つけるかなどのスキームについては、「何ら説明はなかった」(健康医療課)といい、市側は強い不信感を示している。 

 同病院は市南部地域の医療を支える拠点病院。市の二次救急病院にも指定されていて、市側は今後、同庁に対して具体的な移管スキームを出すよう求めていく考え。 

 同病院の運営は、社会保険病院の見直しの一環で十月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が同庁から受け継いだばかり。鈴木市長は「診療休止は大変驚くとともに遺憾。地域医療確保のため、国の責任で新法人に移管が決定するまで診療を継続するよう強くお願いした」と話している。