桑名市民病院と山本総合病院(桑名市)の統合問題



『桑名市民病院と山本総合病院(桑名市)の統合問題 

再編・ネットワークで 買収資金の一定額と 1床あたり運営費が 交付税措置される・・平成21年度以降1病院あたり1億円程度交付税増額される 
合併効果と独立行政法人化のメリットで収支均衡し 交付税で桑名市負担が少なくなり 交渉妥結は可能ではないか』 

桑名市民病院、山本総合病院との統合「白紙」 第三者交え再協議 /三重県 
2008.12.25 朝日新聞   
  

 桑名市民病院と山本総合病院(桑名市)の統合問題で、水谷元市長と山本総合病院の栗田秋生理事長が24日、統合協議をいったん白紙に戻すことで合意した。ただ、来年以降、両病院に市や医師会なども加えた新たな協議の場を設置することを決め、両病院の統合にも含みを残した。(姫野直行) 


 水谷市長と栗田理事長は、両病院が示していた条件が折り合わず、現状での統合はできないことを確認。両病院間での協議は終了した。 

 市は、年内に統合で合意できない場合、来年以降、北勢地域の民間病院を対象に改めて統合先を募集するとしていたが、新たな協議に山本総合病院が参加し、再び統合の必要性が指摘されれば改めて条件面から検討するとしたため、募集はしないとした。 

 水谷市長は「地域医療体制の確立は喫緊の課題であり、その解決にお互い協力する」とコメント。一方、山本総合病院の奥村秀郎事務長は「第三者を含めた協議の場は評価できる」と話した。 

 山本総合病院によると、同病院の清算には土地・建物を取得した際の銀行借入金約24億や職員の退職金約10億円など計約38億円がかかる。このため土地・建物の簿価での買い取りのほか、退職金の負担などを求めていた。 

 一方、市民病院は「法的に不可能」として、土地・建物や一部の医療機器を含む有形固定資産の時価評価額計約19億円での買い取りしかできないとしていた。 

 24億円以上の累積赤字を抱える市民病院の再建については、有識者による検討委員会が06年8月、経営の自由度を高めるために独立行政法人化し、民間病院との再編によって、高度で専門的な医療が必要な患者以外に対応できる400床前後の2次医療病院を目指すべきだと提言した。 

 独法化については、26日の市議会定例会最終日に独法の定款を定める議案が可決される見通しだが、山本総合病院との協議が終了したことで400床前後への拡大は見通しが立っていない。 

 水谷市長や市民病院側は「単独でも400床を目指す。独法化による経営改善で黒字転換の可能性もある」という。だが、北勢保健医療圏は病床過剰地域で「単純に病床を増やしたいと言っても難しい」(県医療政策室)状況だ。 


 ■桑名市民病院と山本総合病院の主張 

 ○資産内容 

 (1)金額 

 (2)山本総合病院側の見解 

 (3)桑名市民病院側の対応 

   * 

 ○有形固定資産(借地権含む) 

 (1)24億円 

 (2)簿価での買い取りを希望 

 (3)時価評価額でしか買い取れない 


 ○差入保証金(立体駐車場) 

 (1)1億3000万円 

 (2)新病院にも駐車場は必要なので引き継ぐべきだ 

 (3)法的に買い取れない 


 ○看護学生貸付金 

 (1)1億円 

 (2)看護師不足のなか、看護師を確実に確保できる制度なので引き継ぐべきだ 

 (3)法的に買い取れない 


 ○退職金 

 (1)約10億円 

 (2)退職給付引当金が4億~4億5千万円あるが、少なくとも差額は市民病院に負担してもらいたい

 (3)退職金は山本総合病院の問題 

 ※有形固定資産の市民病院側の評価額は19億円 


 ■2病院の規模 

          桑名市民病院        山本総合病院 

 病床数       一般234床         349床(一般307床、療養42床) 

 診療科数         16科          20科 

 常勤職員数       216人         350人 

 医師           27人(嘱託1人含む)  25人 

 研修医           3人           8人 

 非常勤医師        11人          22人 

 看護師         123人         118人 

 准看護師          3人          41人 

 1日平均入院患者数 135.5人(07年度)   218人(07年度) 

 1日平均外来患者数   430人(07年度)   638人(07年度) 

 平均在院日数     16.8日(07年度)  16.2日(07年度) 

 病床利用率      57.8%(07年度)  62.5%(07年度) 

 ※08年4月時点