総務省は,病院特例債*北海道内12市町に経営改善を条件に許可・・ 改善計画と実績を 毎年総務省に報告する事 と公開が条件・・・執行猶予2年!・・・



『 総務省は,病院特例債*北海道内12市町に経営改善を条件に許可・・ 
改善計画と実績を 毎年総務省に報告する事 と公開が条件・・・執行猶予2年!・・・総務省は、公立病院特例債を発行した地方公共団体における病院事業等の経営実績が、計画書等に適合しないか又は計画書等に著しく反すると認めるときは、この要領に基づく特別交付税措置を行わないこととする 


(次の条件もクリアーしなければならない。特に③が厳しい) 

① 公立病院改革ガイドラインに基づく公立病院改革プランを策定し、経営の健全化の取組を行っていること。 

②改革プランの実行により、単年度資金収支の均衡を図るとともに、公立病院特例債の償還財源を確保することができると見込まれる病院事業等会計であること。 

③ 職員に対する給与及び諸手当に関し、不適切な運用等が行われていないこと。 
』 


(以下ガイドライン抜粋) 

公立病院改革プランの実施状況の点検・評価・公表 

1 地方公共団体における点検・評価・公表 

関係地方公共団体は、当ガイドラインを踏まえ策定した改革プランを住民に対して速やかに公表するとともに、その実施状況をおおむね年1回以上点検・評価を行うこととし、評価の過程においては例えば有識者や地域住民等の参加を得て設置した委員会等に諮問するなどにより、評価の客観性を確保する必要がある。 

この場合、この委員会等においては単に財務内容の改善に係る数値目標の達成状況のみならず、例えば、当該病院の医師、看護師等の参加を求めて、公立病院として期待される医療機能の発揮の状況等についても併せて評価、検証することが望ましい。 

2 積極的な情報開示 

関係地方公共団体は、前項の点検・評価・公表に際し、立地条件や病床規模が類似した他の公立病院や地域の民間病院等における状況等を併せて明らかにするなど、当該公立病院の現状について住民が理解・評価しやすいよう、積極的な情報開示に努めるものとする。 

また、前項の有識者等による委員会等の審議状況などについても報道機関に積極的に公開するなど、住民の関心をできる限り高める工夫を凝らすことが必要である。 

3 改革プランの改定 
関係地方公共団体は、前項の点検・評価等の結果、改革プラン対象期間のうち遅くとも2年間が経過した時点において、改革プランで掲げた経営指標に係る数値目標の達成が著しく困難であると認めるときは、改革プランの全体を抜本的に見直し、経営形態の更なる見直しも含め、その全面的な改定を行うことが適当である。 

4 総務省における取組 
総務省は関係地方公共団体の協力を得て、公立病院改革プランの策定状況及び実施状況をおおむね年1回以上全国調査し、その結果を公表する。 



病院特例債*道内12市町に計136億円*総務省*経営改善条件に許可 
2008.12.25 北海道新聞       

 総務省は二十四日、赤字公立病院を抱える自治体が発行を要望している公立病院特例債について、道内では函館市など十二市町で許可する方針を固めた。人件費削減などの抜本的経営改善が条件で、道内の発行総額は百三十六億円に達する。 

 病院特例債は二〇〇八年度に限り発行を認める時限制度。自治体は病院経営に関する一時借入金を、長期債務に切り替えることで赤字の計画的返済ができる。〇八年度決算から適用する自治体財政健全化法で、連結実質赤字比率の算定対象外になるため、激変緩和措置の役割も果たす。 

 市町別の発行額は以下の通り。 

 ▽函館二十九億三千万円▽小樽十八億八千万円▽留萌十八億二千万円▽赤平十三億八千万円▽根室十億五千万円▽苫小牧九億六千万円▽美唄八億四千万円▽江別八億四千万円▽士別七億円▽胆振管内白老町四億五千万円▽渡島管内森町四億二千万円▽同松前町三億六千万円