沖縄県立病院独法化  反対者の意見の基本的誤り一覧




『 沖縄県立病院独法化  反対者の意見の基本的誤り一覧 

①独法化による改革は、公立でもできるは誤り・・独法は公立・公営である 

②独法化での改革は、その責任を放棄することにも等しいは誤り・・ 県も議会も権限を有し責任も放棄できない 

③運営の自律性や赤字解消など独法化のメリットといわれる改革は、公立でもできるは誤り・・過去何十年も出来なかったが今後は出来るという根拠が示されていない 

④長年改革のメスを入れてこなかった責任は、病院はもちろん、放置した県や議会にもあるは誤り・・ 
権限のない 病院には全く責任はない、聖域に挑戦できなかった県・と議会に100%責任がある 

 独法でない公設・公営の共通の基本的欠陥は 悪貨が良貨を駆逐しているところにある。 
努力して一生懸命働く人が認められないどころか 村八分状況にされている。 
汗して働く労働環境が否定されている。 
独法化反対論者は 誤った理屈をもっともらしく説明し グリーン車の退職金制度の存続などを図ろうとしているのではないか。 
公設・公営のまま 民間的経営の導入で困る県民がいるはずがない。 
国鉄の民営化で国民は喜び 労働者も今では誰一人反対の人はいない。 
沖縄県の財政が破綻して 病院が廃止となり 雇用が守れなかったら 反対論者はそのときは沈黙か』 
           
  

[見えない不安 検証・県立病院独法化](下)/改革、公立でも可能/独法化の那覇市立「経営の自由増す」 
2008.12.26沖縄タイムス  
  

 「公立なら病院がつぶれない、と思うのは間違いだ」。県立病院のあり方検討部会委員の一人、那覇市立病院の久高弘志副院長は、会合の中で、県立病院の独立行政法人化への反論にこうくぎを刺した。 

 市立病院は今年四月、全国約一千カ所ある公立病院の中でも三番目の早さで独法化した。久高副院長は「効率的な病院経営に必要な人事や予算面での自由度が増した」と力を込める。 


看護師の増配 


 自治体の一機関である公立病院は、病院職員の増員や、医療機器購入など予算運用に自治体や議会の承認が必要。条例手続きや議案提出など意思決定に時間がかかる上、当局や議会の制限を受けることもある。 

 市立病院が独法化した背景には、こうした制限と、国の医療制度改正で看護師の配置基準が大幅に見直されたことがあった。 

 これまで患者十人に対し一人だった看護師の配置を、七対一に増やした病院の報酬を上げる制度改正。医療と経営の両面でメリットはあるが、行財政改革で公務員削減を進める那覇市では、看護師増員は望めないと判断した。 

 「市財政が厳しい中、いつまでも赤字では病院が立ちいかなくなる危険性がある。病院を守るため独法化を選んだ」と久高副院長。市立病院は今年十月、看護師の七対一配置を実現した。 


特殊性で説得 


 看護師の増員を公立病院のまま実現しようとする取り組みもある。六カ所の県立病院を有する愛知県。県病院事業庁は七対一看護の実現のため、看護師九十人の増員を来年度の県議会に提案するという。 

 うち二病院は看護師の異動で七対一を実現。同庁は「周りの病院が増員に踏み切る中、看護師流出を食い止める」と残る病院の増員も決意した。同県でも全庁的に人員削減に取り組むが、同庁は「病院事業の特殊性をみれば、(増員に)理解は得られると思う」と説明する。 

 かつて看護師として働いていた自治労沖縄県本部の比嘉勝太執行委員長は「運営の自律性や赤字解消など独法化のメリットといわれる改革は、公立でもできる。結局は県当局や議会が県立病院をどう考えるかだ」と話す。 

 県立病院の問題は以前から指摘されていたといい、「長年改革のメスを入れてこなかった責任は、病院はもちろん、放置した県や議会にもある。独法化での改革は、その責任を放棄することにも等しいのでは」と疑問を投げ掛けた。 

 県立病院のあり方検討部会の独法化答申を受け、仲井真弘多県知事は来年三月にも対応を判断する見通し。県議会での審議を含め公的医療の進路が決まる。(社会部・黒島美奈子)