公立病院 重要情報! 思い切った財政支援措置公表される 1病院あたり年間1億円 追加は頑張っている公立病院に勇気を与える・・・・ 「公立病院に関する財政措置の改正要綱」について 報道資料  総務省 平成20年12月26日

 






『公立病院 重要情報! 思い切った財政支援措置公表される 
1病院あたり年間1億円 追加は頑張っている公立病院に勇気を与える・・・・』 


地域医療崩壊防止 首相 各省庁の連携強化を指示 関係閣僚が初会合 
2008.12.26 NHKニュース  
  

 政府は、医師不足を背景にした地域医療の崩壊を食い止めたいとして、きょう、関係閣僚会議の初会合を開き、麻生総理大臣は、「地域医療の確保は、国民の安心の基盤中の基盤だ」と強調し、関係省庁が連携を強化して取り組むよう指示しました。 

 地域医療をめぐっては、深刻な医師不足を背景に、患者が病院に受け入れを断られる、いわゆる「たらいまわし」や、お産前後の周産期医療の態勢が十分でないことなど、さまざまな問題が指摘されています。 

 こうした中、政府は、地域医療の崩壊を食い止め、機能を強化したいとして、きょう、舛添厚生労働大臣や河村官房長官らが出席して、関係閣僚会議の初会合を開きました。 

 この中で、舛添厚生労働大臣は、「自治体病院の閉鎖の問題や、周産期医療と救急医療の連携の強化については、総務省との連携が不可欠だ」と述べたほか、「大学病院が地域の医療センターとしての役割を果たすことが重要だ」といった意見も出されました。 

 これを受けて、麻生総理大臣は、「地域医療の確保は、国民の安心の基盤中の基盤であり、町立病院などが立ち行かなくなるのは、非常に大きな問題だ。地域医療の問題は厚生労働省だけの問題ではなく、関係省庁の連携をきちんととることが大事だ」と述べ、関係省庁が連携を強化して取り組むよう指示しました 


  
2008.12.26   総務省 報道資料より 
   
総務省は2008年12月26日 経営難や医師不足が深刻な公立病院への財政措置に関する要綱を公表した。 

 公立病院への財政支援700億円増、総務相が報告 
 政府は26日午前、首相官邸で地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議の初会合を開き、鳩山総務相が公立病院への財政支援を拡充するための「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を報告した。 

 2009年度以降、地方交付税で過疎地の「不採算地区病院」の運営費や救急医療、医師確保対策などを支援するもので、09年度は今年度より約700億円多い総額3630億円を充てる。 

 不採算地区病院は、交付税で支援する対象を「病床数が100床未満で市町村区域内唯一の一般病院など」から、「病床数150床未満」に拡大する。これにより、対象は232病院から約320病院に増える見込みだ。 

 09年度は今年度より約80億円増額する。救急医療、小児医療などに関しては、交付税を算定する単価を改定し、支援額を4~5割程度増やす。09年度は約600億円増額する。