長崎県 長崎市新市立病院と日赤長崎原爆病院の統合方針は公立病院改革の究極の目的に合致している。 改革ガイドラインは改革のための改革にしないで公・民の適切な役割分担の下で 地域において必要な医療供給体制を確保する事を究極の改革目的としている。




『長崎県 長崎市新市立病院と日赤長崎原爆病院の統合方針は公立病院改革の究極の目的に合致している。 

改革ガイドラインは改革のための改革にしないで公・民の適切な役割分担の下で 地域において必要な医療供給体制を確保する事を究極の改革目的としている。 

公立病院経営悪化の原因は臨床研修制度ではなく 研修医に魅力のある病院に出来ない 責任転嫁 の官僚経営にある 。新入社員の応募が零に近い企業の明日はない。名門長崎医大の落日は近い。 

公立病院の果たすべき役割の前提は 利便性重視から 医療の費用とトータルコストの最適化へに代わってきている事にも官僚は気がついてない 

公立病院の経営効率を妨げて 医師不足を解消できない要因 は経営責任の不明確や 医療を知らない組織が病院経営の実権を握っていることにある 

地方公営企業法で義務とされている 企業経営 の原則は 長年にわたって無視されてきた。 
公立病院改革ガイドライン は 公立病院に対して法に従った改革を求めているものであり 国鉄改革並みの大改革になるであろうと予想している』 


長崎大医学部での研修希望 定員の半数/県「高機能病院は必要」/県議会一般質問 
2008.12.05 長崎新聞   
  

 県が長崎市に新市立病院と日赤長崎原爆病院を統合し高機能病院を建設するよう要請している問題に絡み、矢野右人県病院事業管理者は四日、長崎大医学部では来春医師になり研修先に同大付属病院を選ぶ医学生が半数にとどまっていると指摘。「将来は(公立病院などへの)医師派遣が困難になる可能性があり、長崎大の危機感は非常に強い」と述べ、あらためて高機能病院の必要性を強調した。 

 県議会の一般質問で、黒田成彦議員(自民・県民会議)が「研修医の県外流出は県全体の医療態勢づくりに深刻な影響を及ぼす。全県的な問題であり、県民に広く周知すべきだ」と県の姿勢をただしたのに対して答えた。 

 県医療政策課によると、来春医師になる大学生の臨床研修先を決める全国の研修医「マッチング」結果で、本県は定員百五十人に対しマッチ数は七十三人。マッチ率は48・7%と都道府県で「ワースト3」。長崎大医学部・歯学部付属病院は定員八十人に四十人、長崎市民病院は六人に一人、原爆病院は五人に一人とそれぞれ定員を大幅に割り込んでいるという。 

 矢野管理者は、本県のマッチ数七十三人のうち二割超は国立病院機構長崎医療センター(大村市)で、全国から研修医が集まるため大半は研修後に本県から出て行くと説明。「県内の公立病院などに医師を派遣する長崎大の研修医は七年前から半減している。長崎大の強い危機感が高機能病院の提案につながった。高機能病院設立は本県の三次医療態勢の充実に必須であり、最善の方法」と強調した。