大月市立中央病院 改革プランを高く評価する。 行政経験も議員経験もない新市長だから出来た改革 将来は地方独立行政法人化や指定管理者制度、民間譲渡など経営形態の見直しも検討する・・・


『大月市立中央病院 改革プランを高く評価する。 
 行政経験も議員経験もない新市長だから出来た改革 将来は地方独立行政法人化や指定管理者制度、民間譲渡など経営形態の見直しも検討する・・・市内全地区で対話説明会をして市民に実態を知っていただくなどガイドラインの提案を十分受け入れていただいている 
消極的な山梨県は真似して欲しい。現状維持の上野原・都留・など3市は再編・ネットワークの協議を始めて欲しい・・・150床程度の病院がそれぞれ単独で医師に魅力のある病院には到底なりえない。上野原も単独での新築は見直すべきである』 



大月市立中央病院、収支改善へ病床89減 年度内に改革案策定 常勤医は増員/山梨県 
2008.12.19 朝日新聞   
  

 大月市立中央病院(同市大月町花咲)の経営改善を検討してきた大月市の石井由己雄市長は18日、市内で開いた市民との「地区対話」で、改革プランの基本方針を発表した。許可病床243床を、来年度から154床に変更し、稼働している病床数に近づける。病床利用率は、10年度以降、80%台を目指す。医師を増やし、受け入れられる入院患者も増やすことで収支の改善を図る計画だ。 


 改革プランは09年度から3カ年計画。それによると、新しい病床数の内訳は、一般病床が110床(現在199)、療養病床40床(40)、感染症病床4床(4)。常勤医は現在7人だが、10年度に10人、11年度に11人に増やし、1日平均の入院患者数も118人、125人、132人に増やす計画だ。 

 病床利用率は、実際に稼働している病床数でなく、許可を得ている病床数をもとに計算される。地域の人口規模や人口構造の変化、患者の受療行動の変化に対応できない自治体病院では、大幅な病床利用率低下を招き、医師と看護師の不足も重なって人件費比率の上昇、自治体の一般会計の繰り出し金の増額で自治体財政を圧迫する原因になっていた。 

 許可病床を減らして実態に近づけることで、総務省が昨年に策定した自治体病院の経営健全化に関するガイドラインで、3年間病床利用率が70%を下回ったところに病床縮小や再編を促すという基準を、改革プランの初年度から上回ることができる計画にしている。 

 また病院経営についても経常収支比率を、11年度には100・2%に改善できるとしている。増収策としては、医師の段階的増加による入院患者の増加を図るとともに、東部地域の自治体病院で唯一の健診センターの充実を考えている。将来は地方独立行政法人化や指定管理者制度、民間譲渡など経営形態の見直しも検討するとした。 

 石井市長は「医師、行政、市民の三者が一体になって協力しなければならない」と話した。今年度中に改革プランを策定する方針だ。