近江八幡市立総合医療センター、 PFI契約解除は2008年12月18日以降の、 市議会で審議される模様、 18日以降に関西TVが特集で報道する



『近江八幡市立総合医療センター PFI契約解除は2008年12月18日以降の、 市議会で審議される模様、18日以降に関西TVが特集で報道する』 



病院PFI解除へ20億円 近江八幡市 解決金 運営側と合意へ 
2008.12.15京都新聞   
  

 PFI(民間資金活用による社会資本整備)方式で運営し経営が悪化している近江八幡市立総合医療センターをめぐり、PFI契約解除へ、同市が同センターを運営する特別目的会社(SPC)に解決金約二十億円を支払う条件でほぼ合意し、近く調印することが十五日、分かった。PFI契約の解除は、経営破たんした「名古屋港イタリア村」(名古屋市)を除き全国で初めて。 

 市は病院事業債を起債して、二〇〇九年三月までに建設費残額をSPCに支払って施設を一括で買い取り、四月から同センターを直営に戻す方針。財政調整基金などの約十六億円と、すでにSPCに支払った修理費積み立て金約四億円と合わせて解決金とする。 

 市は開会中の十二月定例市議会に本年度一般会計補正予算案など関連議案を追加提案する方針。十八日までの同定例会の会期を一週間程度延長し、審議する見通し。 

 同センターは老朽化した旧市民病院を新築移転するためゼネコン大手、大林組の完全子会社のSPCとPFI契約を締結し、〇六年十月に開院した。しかし、収入が予測を下回り当初から赤字が続いていた。市は直営に戻すことで金利負担が軽減され、SPCの運営経費も不要になるため、今後の経費が百億円以上削減できると判断、契約解除を決めた。 

 SPCの井谷守社長は「合意書調印には至っていないのでコメントは控えたい」としている。 

≪PFI≫ 

 プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。民間の資金とノウハウを活用した社会資本整備の手法。一九九〇年代に英国で導入され、日本では九九年に成立したPFI法に基づき国や自治体などが三百二十四件(九月末現在)導入している。うち病院は十二件。近江八幡市立総合医療センターは資金調達から設計、建設、維持管理まで一貫して委ねる全国初の本格的PFI病院として注目を集めた。