近江八幡市は 違約金20億円支払う必要があるのか? 法治国家であるから 契約が優先するとSPCが主張するのは当然ではある。 しかし PFIに無知同然であった近江八幡市を巧妙な仕組みで契約させた事・事業管理者・院長代行(病院代表)が金利負担も知らされていない状況で 契約ありきで 強引にPFI事業が進められたことが明らかになった。



『近江八幡市は 違約金20億円支払う必要があるのか? 法治国家であるから 契約が優先するとSPCが主張するのは当然ではある。 
しかし PFIに無知同然であった近江八幡市を巧妙な仕組みで契約させた事・事業管理者・院長代行(病院代表)が金利負担も知らされていない状況で 契約ありきで 強引にPFI事業が進められたことが明らかになった。 
公序・良俗に違反していたと言わざるを得ない。 
SPCの代表は 公開委員会で 繰り返し PFI事業が採算に合うか 否か検討した事が無いと明言しているのである。 
家賃が将来払えるかどうか検討しないで 病院建物の所有者になっている。 善良な所有者と言えるはずがない。』 


医療経営財務協会 ホームページ (全自病協雑誌より) 
 2008/5/17 
”近江八幡市立総合医療センターとPFI”     (社)全国自治体病院協議会 会長 小山田 恵氏 寄稿文 


2008/5/17 
近江八幡市立総合医療センターにおけるPFI事業の検証・ 近江八幡市立総合医療センター院長・ 槇 系氏 寄稿文 


2008年01月26日 上記寄稿文 から 要約 引用 

近江八幡市総合医療センター病院須貝順子院長代行の意見 

【PFIについて】 

職員には選択の余地はほとんどなかった。旧病院でも委託業務を十二分に活用し、黒字経営を長年続けてきましたので、SPCという組織が本当に必要かどうか、日々考えさせられている。これはSPCの管理運営能力によると思う。現在、SPCの委託業者統括能力は、リスク分担、コスト管理という面に関しては、しっかりしている。しかし、日常の医療業務に共に歩むパートナーとして、医療安全に関連する滅菌業務、医業収益に関連します医事業務、それから医療コスト管理に関連する物流管理業務、の3点は特に問題があると感じている。この分野は、医療・病院運営にとりましては心臓部というような業務で、それだけに医療現場との隙間業務が生じやすく、民間の智恵、ノウハウの発揮はなかなか実感しがたい。また独占一社による競争原理が働かないことによる質の問題と、割高感などが感じられる 

【市行政と病院の関係について】 

市民の健康を支え、500人の市職員を抱える病院事業は、病院単独の事業ではない。病院を新築移転するという市の一大事業について、財政面のシミュレーションや医療計画を初め、市行財政がどのように計画性を持って取り組んできたのか、大いに疑問である。 

四、五十年に及ぶ当院の運営が非常に優秀なものであったため、市行政は病院運営への関与や財政的援助をほとんどせず、独立採算に近い運営が続けられてきた。それだけでなく、国から市へ交付された病院運営に関連する交付税が、病院ではなく、市の運営資金として使われていたと考えている。 

市民の皆様方は、これから多額の税金を投入しないとやっていけない病院という思いがあるかもしれないが、今まで国から交付されるお金のうち、病院に分配すべきお金が市一般行政に回され、市民生活の助けになっていた部分があるという事実も知っておいていただきたい。このお金を病院新築のために 留保し使って欲しかった