『岡山県 高梁市・・公立病院の果たすべき役割と 医師確保可能数から34%減床し 建設費も90床で21億と概ね妥当な事業費で新築』 



『岡山県 高梁市・・公立病院の果たすべき役割と 医師確保可能数から34%減床し 建設費も90床で21億と概ね妥当な事業費で新築』  

高梁・成羽病院:将来巡り続く模索 市長は改築関連費用の減額提案 /岡山 
2008.12.09毎日新聞   
  

 ◇具体像は固まらず 

 高梁市が12月定例市議会初日の5日、同市国民健康保険成羽病院改築のための設計・測量調査委託料計5574万円を減額する補正予算案を提案。計画を“白紙”に戻すと訴え、9月の市長選で初当選した近藤隆則市長が公約を実行した形だが、開設から半世紀余りを経て、地域医療の中核を担う公立病院の将来像を巡って模索が続いている。【山本麻美子】 

 同市立成羽病院(同市成羽町下原)は1954年、旧成羽町が開設し、病床数は一般106、医療型療養30の計136床。常勤医7人で、内科、外科、整形外科、小児科など10診療科がある。02年、へき地医療拠点病院指定を受けたが、鉄筋5階建ての施設老朽化に伴い、旧成羽町がヘリポート付きの概算事業費約43億円の建て替え計画を打ち出した。 

 04年の合併後は高梁市が計画を継承したが、05年11月、市の改築検討委が「建設規模の縮小」を答申。議会でも同様の意見が相次いだため、市執行部は07年1月、一般病床92床、事業費29億1460万円に見直した。同年3月、市議会は今回と同趣旨の5574万円の当初予算案を可決。「検討が不十分。見切り発車だ」「全面改築では負担が大きい」と慎重派から提出された予算減額案は否決された。 

 ところが、総務省が病院事業を抱える自治体に、08年度中に13年度までの公立病院の経営改革プランの策定を求める方針を決めたため、計画は足踏み状態に。07年12月、公立病院改革ガイドラインが出たのを機に、今年3月、5574万円を再計上し可決された。 

 さらに、医療費抑制のため、厚労省が今年4月に創設した新型老健(介護療養型老人保健施設)に、ベッド数の半数の46床をあてる方針変更があり、7月に市は事業費を21億8700万円に減額する意向を議会側に伝えた。しかし、市が6月に設置した「改革プラン検討委員会」(委員長=島田公雄・吉備国際大保健科学部長)は、「周辺の高齢者福祉施設の状況と経営を考慮すると、新型老健より療養病床を残すべき」との意見が大勢を占めた。近藤市長は所信表明で「地域医療や福祉施策全体を考え、一から再検討する」と述べるにとどまり、具体像は固まっていない。 

 福祉バスで受診に訪れる高齢者にとって、一カ所で内科、整形外科、眼科など複数の診療科を受診できる同病院は不可欠だ。来年度は常勤医が1、2人減員の見込みで、退職予定の看護師の補充も未定。9日からの市議会一般質問でも、今後の病院運営と改築計画を巡り、議論が展開されそうだ。 



成羽病院改革プラン検討委が初会合 役割や運営形態協議 高梁2008年6月29日 山陽新聞 
   
改革プランについて意見交換する検討委員会メンバー 
 高梁市は市立成羽病院(成羽町下原)の改築に関連し、国から策定を求められている「改革プラン」の検討委員会を設置。27日、同病院で初会合を開いた。今後2回開き、8月下旬までにプランをつくる予定。 

 改革プランには同病院が地域で果たすべき役割に加え、今後3年間の収支予測や運営形態の見直しを含めた経営計画など盛り込む。 

 委員会は市内外の医療、福祉の専門家ら7人で構成。初会合には委員全員と、秋岡毅市長、森脇洋吉院長ら計14人が出席し、委員長に島田公雄・吉備国際大保健科学部長、副委員長に池田元子・高梁医師会長を選んだ。 

 市側が改築後の病床数92のうち、一般病床を46、残りの46を介護療養型老人保健施設(新型老健)とする事業方針と、改革プランの骨子を説明。意見交換では、「医療圏域内での病院の役割を再確認し、改築に反映させて」「高齢者が最期まで安心して暮らし続けられるよう、在宅医療のシステム構築が必要」「現行の10診療科体制についても見直すべき」などの声が出た。 

 7月25日に開く次回委員会では、市側が改築の概算事業費に基づく経営シミュレーションなどを提案。病床数の在り方などを含め、プランについて話し合う。